2020年年金改革は野党炎上商法の潮目になるか先日、学生のレポートを読んでいると、「誰も賞賛しないが（中略）年金に至っては、年金生活者は、ほかの生活者の経済状況が危機的になっている状況に対して、安定した受給が行われている」と書かれていた。 確かに、新型コロナ禍の下でも、公的年金は滞りなく給付されている。一部の週刊誌などは、公的年金の積立金を預かるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用に赤字が出たことを騒ぎ立てたくもなるのだろうが、積立金の年金給付への寄与率は、長期的には1割程度である（「社会保障への不勉強が生み出す『誤報』の正体」2018年7月25日参照）。 積立金の1割程度の損害が出ても、1割の1割の影響しか出ないし、そもそも過去のリーマンショックのときもそうであったように、長期的には、大きなショック時の損失のままでいることもないであろう。 コロナ禍でも黙々と機能する社会保障制度 社会保障の機能を3つ挙げるとすると、国民の
