東京五輪を是が非でも開催しなければならない理由 世界に「日本は凄いぞ」と思わせるために一丸となれ | JBpress (ジェイビープレス)第2次安倍晋三政権の後半に異常なブレーキをかけたのは、週刊誌情報に扇動された世論とそれに引きずられた野党であった。 逆に政治が世論を焚きつけたこともある。 フランクリン・ルーズベルトによって仕組まれた真珠湾攻撃で米国民が立ち上がったのが好例である。 どちらも冷静な中で国民多数の意志を積み上げた「輿論」ではなく、マスコミや政治家の巧みな宣伝などで一部の見解を極大化した「世論」であった点が共通している。 2020オリンピック・パラリンピック（以下オリ・パラ、五輪などと表現）開催でも国民の多数が反対しているというが、どこまでも電話などによる無記名の〝世論″調査であって、輿論の反映ではない。 筆者の自宅にも、時折調査にご協力くださいという電話がかかってくる。いくらでも無責任回答ができるし、どちらともいえない解答をしても、記名ではないので調査する側にとって都合いいように集計されうる。 この期に及んで
