ロイター企業調査：広がり欠く外国人雇用、単純労働者は6割超が消極的
［東京 ２０日 ロイター］ - ８月ロイター企業調査によると、人手不足が深刻化するなか、外国人労働者を受け入れている企業の割合は昨年３月からそれほど拡大していない。機械化が進み単純労働がなくなりつつあるほか、企業側はより高度な人材を求める傾向にある。単純労働者としての受け入れは、教育、生活支援などのコストや時間がかかる一方で、一時的な戦力にしかならず、消極的な企業が６割超を占めた。 この調査は、８月１日から１４日にかけて実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４８３社に調査票を送付。回答社数は２５０社程度。 ＜期限つき単純労働者の需要少なく、定住移民受け入れは賛成６割＞ 政府は、人手不足が深刻化している状況を受け、新たな在留資格を創設する方針を打ち出した。従来の技能実習生とは別扱いで、必要とする技能水準を各業種に委ね、日本語能力も日常会話程度でよしとする。事実上、単純労働者の受け入れに道を開
外国人就労、政府が拡大に方針転換 新たな在留資格の創設着手 「骨太方針」に明記へ（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、人手不足が深刻な分野の労働力を補うため、外国人の受け入れ拡大へ大きくかじを切る。最長5年間の技能実習を終えた外国人が、さらに5年間働ける新たな在留資格「特定技能（仮称）」の創設に着手。高い専門性があると認められれば、その後の長期雇用を可能とすることも検討している。従来の技能取得という名目から、就労を目的とした受け入れ施策に転換する。6月に決定する「骨太方針」に外国人との「共生」を初めて盛り込み、日本語学習教育の支援などにも取り組む方針だ。 現行制度では、高度な専門性を持つ人材を除き、外国人労働者を積極的に受け入れていない。農業やサービス業などの分野で、技術取得を名目とした技能実習生や留学生がアルバイトで対応しているのが現状だ。 政府が検討する新たな在留資格「特定技能（仮称）」は就労を目的とする制度。農業、介護、建設、造船などの分野が対象となる。現行の技能実習の修了者だけでなく、各業
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