今年初の憲法審査会 “国民投票”で与野党に隔たり
国会では今年初めてとなる衆議院の憲法審査会が開かれ、国民投票法などについて与野党が意見を述べ合いましたが、温度差が改めて浮き彫りになりました。 自民党・新藤衆院議員：「すでに2年前、与野党合意のうえで円満に改正案の趣旨説明、質疑が行われている。これを早急に質疑採決を行い、結論を得ることは当然のことであります」 立憲民主党・山花衆院議員：「国民投票法の改正にあたっては、その公正さを担保する議論を合わせて行うことを私たちは求めています」 これまで立憲民主党は国民投票の際にテレビやインターネットのCM規制が不十分だと主張していて、山花氏は「賛成派と反対派の資金で国民投票に影響が出る」と懸念を表明しました。また、公明党の北側氏はCM規制のルールについて検討委員会を設け、政党間の協議を行うべきだと提案しました。国民投票法改正案の採決を巡って与野党の隔たりが大きく、憲法改正の中身の議論に入る見通しは立
衆院憲法審査会「国の権限」など…各党で温度差も
今の国会で初めてとなる衆議院の憲法審査会が開かれました。新型コロナウイルスの感染拡大などを踏まえ、緊急事態における「国の権限」などを巡って議論が交わされましたが、各党で温度差が浮き彫りとなっています。 自民党は緊急事態における国会の在り方について、本会議の議決に必要な議員数や衆議院議員の任期を定めた憲法の規定について議論するよう提案しています。 自民党・石破茂元幹事長：「今、色んなことが問題になっている。このなかにおいて、じゃあ緊急事態条項を設けるべきか、私は武力攻撃事態のように憲法秩序そのものが破壊される時に限って、そういうような条項が必要だと個人的には思っています」 また、日本維新の会からも「国民の関心は高まっている」などとして、「緊急事態条項を設けるべきだ」と訴えられました。他の野党からは反対の意見が相次ぎました。 立憲民主党・辻元清美前国対委員長：「（緊急事態条項について）法律での
衆院憲法審査会 来週再開で与野党が合意 | NHKニュース
衆議院憲法審査会の幹事懇談会が断続的に開かれ、安倍総理大臣の憲法改正をめぐる発言について、自民党が「審査会のスケジュールは各党の協議で決めるもので、発言に縛られるものではない」と説明し、来週、審査会を再開することで与野党が合意しました。 一方で、今後の審議日程を協議するため幹事懇談会が断続的に開かれ、野党側は「安倍総理大臣の一連の発言は、行政府の長による審査会への介入だ」などと批判しました。 これに対し自民党は、「総理大臣としての発言ではなく、あくまで党の総裁としての考え方だ」としたうえで、「審査会のスケジュールは各党の協議で決めるもので、安倍総理大臣の発言に縛られるものではない」などと説明しました。 また、審査会の森会長は「憲法改正を発議できるのは国会であり、与野党で丁寧な議論を行うために、引き続き、公正で円満な運営に努める」とする所感を、次の審査会の冒頭に述べる考えを示し、野党側もこれ
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