アベノミクスを牽引するはずの「未来投資会議」がお粗末な理由 | マネーポストWEBマネーポストWEB
アベノミクス“3本の矢”の第3の矢を実現するために「未来投資会議」が開催されているが、世の中はさほど盛り上がっていない印象だ。こうした事態に陥っているのはなぜなのか、経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は、全く成果がないまま7年目に突入した。その中で政府が“3本の矢”の第3の矢「民間投資を喚起する成長戦略」を実現するための司令塔として開催しているのが「未来投資会議」だ。 だが、マスコミも含めて世の中の盛り上がりはゼロである。たとえば、議題は4月が「地銀・乗合バス等の経営統合・共同経営」、5月が「全世代型社会保障における高齢者雇用促進及び中途採用・経験者採用促進」という“未来投資”とはかけ離れたもの。会議後の記者会見・質疑応答は4月が9分間、5月が7分間という短さで報道も少なく、なおざりの感は否めない。 安倍政権は過去最大の101兆円
「70歳雇用義務付け」は日本企業の手足を縛って死なせる愚策 | マネーポストWEBマネーポストWEB
アベノミクスの成長戦略の司令塔とされる「未来投資会議」で、政府は「70歳までの就業機会の確保」を企業の努力義務にする方針を打ち出している。はたしてこれは日本企業にとってどのような影響を与えるものなのか。経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 以前、アベノミクスの成長戦略の司令塔とされる「未来投資会議」を徹底批判したが、またしても耳を疑うような愚策が報じられた。政府が同会議で「70歳までの就業機会の確保」を企業の努力義務にする方針を打ち出したのである。 その内容は【1】定年廃止【2】70歳までの定年延長【3】継続雇用制度導入（子会社・関連会社での継続雇用を含む）【4】他企業（子会社・関連会社以外の企業）への再就職の実現【5】フリーランスで働くための資金提供【6】起業支援【7】社会貢献活動参加への資金提供―の七つの選択肢を設定し、どれを採用するかは労使で話し合う、というもの。厚
内野・外野の区別なく全員野球で改革進めて欲しい＝未来投資会議で安倍首相 | ロイター
［東京 ５日 ロイター］ - 第４次安倍晋三内閣の発足を踏まえ、政府が成長戦略を議論する未来投資会議が再開された。５日の会合で安倍首相は「今年末までに中間的報告を取りまとめ、３年間の工程表を含む実行計画を来年夏まで機関決定する」と挨拶。「私が先頭に立つので、茂木敏充・経済再生相をはじめ、全員野球の精神で、内野・外野の区別なく改革に向けた具体的な検討を進めていただきたい」と強調した。 同会議では「６５歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた検討を開始」するほか、「地方銀行など地方基盤企業の統合強化や生産性向上を図るための独占禁止法適用のあり方を検討する」など、多岐にわたるテーマを取り上げる。 ＊内容を追加しました。
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