元特捜部長ら「再考」求める 有志グループ、元総長に続き―検察定年延長、深く憂慮：時事ドットコム
元特捜部長ら「再考」求める 有志グループ、元総長に続き―検察定年延長、深く憂慮 2020年05月18日12時33分 内閣の判断で特例的に検察幹部の定年延長が可能となる検察庁法改正案をめぐり、東京地検特捜部長を経験するなどした元特捜検事有志が連名で、特例規定に反対する意見書をまとめたことが１８日、関係者への取材で分かった。森雅子法相宛てで、検察の独立性と政治的中立性が脅かされることを深く憂慮し、改正案の再考を求める内容。同日、法務省に提出した。 検察庁法案、今国会見送りで調整 政府、世論の批判回避 特例規定をめぐっては、松尾邦弘・元検事総長（７７）ら検察ＯＢ１４人が撤回を求める意見書を提出している。元検察官が相次いで政府提出法案を批判するのは極めて異例で、法案への強い危機感の表れと言えそうだ。 意見書には、退官後、プロ野球コミッショナーも務めた熊崎勝彦・元特捜部長（７８）や、熊崎氏の後輩部長
「陰謀論や“三権分立の破壊”という批判の仕方では前向きな議論にならない」検察庁法改正案めぐる論争に苦言 | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
「検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが拡散、ネット上で激しい議論を呼んでいる検察庁法改正案の問題。野党が追及する東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長と次期検事総長就任の関係性について、「三権分立していないのではないか」「政権のための改正なのではないか」といった声が上がり、自民党内から「強行採決は自殺行為」と訴えた泉田裕彦衆院議員が内閣委員を外されることになったとツイートした。
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