首相、窮余の方針転換 実効性課題、成立見えず―救済新法：時事ドットコム
首相、窮余の方針転換 実効性課題、成立見えず―救済新法 2022年11月09日07時05分 首相官邸に入る岸田文雄首相＝８日、東京・永田町 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害救済・防止を図る新法について、岸田文雄首相が今国会に提出する考えを表明した。自民党は消極的で首相も静観していたが、風当たりの強さを見て急きょ方針を転換した。ただ、世論の納得を得られるだけの実効性の伴うものになるか不透明。１２月１０日まで残り約１カ月の会期内に成立できるかも焦点だ。 政府、被害救済新法を今国会提出へ 悪質な寄付勧誘禁止―首相、教団被害者と面会 「今国会を視野にできる限り早く提出すべく最大限の努力を行う」。首相は８日、首相官邸で記者団にこう強調。これに先立つ公明党の山口那津男代表との会談で、こうした方針を確認した。 立憲民主党と日本維新の会は(1)寄付や物品購入は年収の４分の１を上限とする(2)マイン
旧統一教会と政治の関係 「説明が足りない」8割
旧統一教会と政治の関係を巡り政党や国会議員などの説明が足りないと考えている人が8割に上ることがANNの世論調査で明らかになりました。 調査は20日、21日に行いました。 旧統一教会と政治のつながりについて、政党や国会議員が行っている調査や説明などの対応が十分かどうかを聞いたところ「足りない」と答えた人は80％に上り、「十分」と答えた人を大きく上回りました。 関係を断つべきかどうについては「断つべき」が78％、「断つ必要はない」が11％でした。 また、9月に行われる安倍元総理大臣の国葬について、「反対」は51％、「賛成」は34％でした。 「反対」と答えた人に理由を聞くと、「国の予算を使って行うから」が37％で最も多く、「国葬を決めた基準や過程に問題があるから」が30％でした。 岸田内閣の支持率は先月の調査から9.9ポイント減って43.7％で、発足以来、2番目に低い数字となりました。 ▶報道S
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旧統一教会の「ばい菌扱い」はいかがなものか（2022/8/26）増田俊男のラジオ
