財政再建に影響も＝事務次官セクハラ疑惑－財務省：時事ドットコム財政再建に影響も＝事務次官セクハラ疑惑－財務省 消費税 森友学園 加計学園 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる文書改ざん問題を抱える財務省で福田淳一事務次官のセクハラ疑惑が浮上し、同省の政府内での発言力は一段と低下した。一連の騒動にけじめを付けられなければ、同省が国民負担増につながる消費税率引き上げを求めたり各省庁に歳出削減を要請したりする際の主張も説得力を欠き、財政再建論議にも影響を及ぼしそうだ。 【特集】セクハラ疑惑に関する財務省調査全文 政府は少子高齢化に伴う社会保障関係費の急増を防ぐため、今後３年間程度を対象とする歳出抑制の「目安」を６月に取りまとめる方針。２０１９年１０月の実施を目指す８％から１０％への消費税率引き上げに向け、増税後の急激な需要減少を緩和する対策の具体化も待ったなしだ。 週刊新潮による福田次官のセクハラ疑惑報道は、３月末に１８年度予算を成立をさせ、各省がこ
