1月9日、菅義偉官房長官(写真)は午前の定例会見で、韓国の徴用工訴訟をめぐり「原告側による日本企業の財産差し押さえの動きは極めて遺憾。政府としては事態を深刻に捉えている」とし、同日午後に官房長官のもと「関係省庁が集まり今後の動きについて打ち合わせを行なう」と述べた。写真は都内で2017年8月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai) [東京 9日 ロイター] - 菅義偉官房長官は9日午前の定例会見で、韓国の徴用工訴訟をめぐり「原告側による日本企業の財産差し押さえの動きは極めて遺憾。政府としては事態を深刻に捉えている」とし、同日午後に官房長官のもと「関係省庁が集まり今後の動きについて打ち合わせを行なう」と述べた。その上で「日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請する方針」も明らかにした。 米軍空母艦載機の離着陸訓練の移転候補地となっている鹿児島県馬毛島について、政府近く地権者と売買