政府は、21日の臨時閣議で、ことしの「骨太の方針」や成長戦略の実行計画を決定し、いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用者を30万人増やすための支援プログラムや、希望する人が働き続けられるよう、70歳までの就業機会の確保を図っていくことなどを盛り込みました。 また、最低賃金をめぐっては、引き上げ幅の具体的な数値目標の設定は見送る一方、全国平均で時給1000円の目標の「より早期」の達成を目指すとしていて、過去3年続けて3%程度引き上げられてきた水準を上回る引き上げに期待を示す形となりました。 このほか、社会保障の給付と負担の在り方を含めた総合的な政策を来年夏の「骨太の方針」でとりまとめる方針を明記したほか、消費税率の引き上げをめぐっては、10月に予定どおり10%に引き上げる方針を堅持する一方、今後の海外経済の動向によっては、追加の経済対策を講じる可能性に含みを持たせています。 一方、成長戦略の実
増税三たび延期に布石か=成長重視の骨太方針 政府が9日に決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」は、財政再建より経済成長を重視する姿勢を鮮明にした。加えて、消費税率10%への言及がなくなったことで、2019年10月に予定される増税を三たび延期する布石を打ったとも見え、論議を呼びそうだ。 骨太方針は、財政健全化の指標として、国内総生産(GDP)に対する債務残高比率の「安定的な引き下げ」を新たに設定した。経済成長によって分母となるGDPを膨らませれば、財政赤字が拡大しても指標が改善する場合があり得る。20年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化の目標は維持するものの、政府は新指標に力点を移す可能性が高い。 14~16年の骨太方針に盛り込まれていた「消費税率の10%への引き上げ」の文言は消えた。政府関係者は「仮に消費増税を先送りしても、経済成長さえすれば財政再建をアピールしやす
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