30万円給付などコロナ補償、実際にどんな人が受け取れるのか（花輪陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース新型肺炎が世界中で爆発的に増大し、各国が金融政策とともに大幅な財政政策を出しています。安倍首相は108兆円規模の緊急対策を実施すると表明しましたが、その詳細が分かりにくいという声が出ています。また、海外ではすでに給付金を受け取っている国も多い中で対応が遅いのではないかという意見もあります。この日本のコロナ補償ですが、実際どんな人が受け取ることができるのでしょうか。 アメリカでは大人１人あたり最大13万円の現金給付が、シンガポールでは21歳以上の国民に約4万5000円が支給されることになっています。日本では１世帯あたり30万円の現金給付については、感染症が発生する前に比べて月収が５割程度下がった世帯（所得制限あり）や住民税非課税世帯まで収入が下がった世帯に対象を限定しています。子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し、臨時特別給付金として児童１人あたり１万円を上乗せする予定です。つ
