ラガルドＥＣＢ総裁、二番底の公算示唆－金融政策は現状維持
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ユーロ圏経済は2020年10－12月（第４四半期）に恐らく縮小したと語った。ユーロ圏がリセッション（景気後退）の二番底に向かっていることを意味する。 総裁は「第４四半期の縮小は第１四半期に流れ込むだろう」とも述べた。新たな変異種を含む新型コロナウイルスとの闘いで政府が旅行や娯楽、必須以外の店舗の営業制限を強化する中で、１－３月（第１四半期）もマイナス成長になるとの予想が増えている。 ラガルド総裁は政策決定後のバーチャル記者会見で、より深い議論は最新の経済予測が準備され、危機の展開がより明瞭になる３月に行われる見込みだと述べた。
ＥＣＢ、パンデミック緊急購入拡大－必ずしも全額使わないと総裁
ＥＣＢはＰＥＰＰの期間も９カ月延長して少なくとも2022年３月末までとした。市中銀行向けの低金利融資のプログラムもさらに１年継続することを決めた。少なくとも新型コロナウイルス危機が終わるまで低金利環境を維持することが目的だ。 事情に詳しい関係者によると、９カ月延長の決定は妥協の結果だった。 協議内容は非公開だとして関係者が匿名を条件に述べたところによると、政策委員会前の予備協議で、一部のメンバーは６カ月の延長を望み、12カ月延長への支持もあった。その結果、妥協策として９カ月延長が合意され、政策委員会にはこの案のみが提示されたという。 ユーロ圏経済は７－９月（第３四半期）に予想以上に回復したものの、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は引き続き、域内の公衆衛生に深刻なリスクをもたらしているとラガルド総裁は指摘。域内経済は10－12月（第４四半期）に縮小する可能性が高いとの認識を示
ＥＣＢ、追加緩和は緊急債券購入と長期資金供給が柱－ラガルド総裁
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は緊急対策の債券購入と銀行への長期資金供給が追加金融緩和の主要なツールだと考えている。ラガルド総裁が11日述べた。 総裁はＥＣＢの年次フォーラムで、「あらゆる選択肢が協議の対象ではあるが、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）と条件付き長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）は現在の環境での効果が証明されており、新型コロナウイルスの感染拡大状況に合わせてダイナミックに調整することが可能だ」と説明。「従ってＥＣＢが金融政策を調整する上で、これらが引き続き主要なツールとなる公算が大きい」と述べた。 新型コロナの感染急拡大で各国が制限強化を余儀なくされ、ユーロ圏経済の見通しはここ数週間に大きく悪化した。夏季には予想以上の回復を果たしたが、それがリセッション（景気後退
ＥＣＢ総裁、感染抑制のための行動制限は不透明感高めると警告
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は18日、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているユーロ圏で、各国が導入を進めている新たな行動制限が企業や家計の先行き不透明感を一層高めるだろうと述べた。 ユーロ圏では雇用の75％をサービスセクターが占めることから、パンデミック（世界的な大流行）の打撃が同セクターに集中していることが特に懸念されるとラガルド総裁は指摘。景気の回復ペースを遅くし、不均衡を拡大しかねないと述べた。 「回復は依然として不確実で、むらがあり、完全ではない」とラガルド総裁は英中日の中銀総裁を交えての公開討論会で発言。「財政政策による支援と金融政策の支援の両方を必要な限り継続する必要があることは明白であり、クリフ効果を回避しなくてはならない」と述べた。 関連記事
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