防衛省の研究資金提供めぐる声明 官房長官“懸念当たらず” | NHKニュース菅官房長官は午前の記者会見で、防衛省が大学など研究機関に資金を提供する制度をめぐり、日本学術会議が問題が多いなどとする声明案を取りまとめたことについて、参加は研究者の自由意思によるもので、懸念は当たらないという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「参加は研究者の自由な意思によるもので、防衛省は研究成果の公表を制限することはないこと、研究成果を特定秘密などに指定することはないことを、すでに公表している。それに尽きるのではないか」と述べ、懸念は当たらないという認識を示しました。 また、菅官房長官は、記者団が「技術開発に関して、軍事と民生分野の境界がなくなってきているという指摘もあるが」と質問したのに対し、「現実的には、そうしたことが多くなってきているのではないか。いずれにしろ、検討は政府と独立の立場でなされており、政府がコメントすることは差し控えるべきだと思う」と述
東京新聞:学術会議、防衛省研究公募に懸念 ５０年ぶり声明案:社会(TOKYO Web)
