安倍晋三首相は23日付の英フィナンシャル・タイムズ紙に気候変動問題について寄稿し、再生可能エネルギーの普及拡大を呼びかけた。「経済成長と（石油や石炭など）化石燃料の使用削減を両立させないといけない。これは再生可能エネルギーのコストを削り、信頼性を高めさせることを意味する」と訴えた。首相は西日本豪雨や記録的な猛暑に触れつつ「気候変動問題は予測よりも急速に悪化してい
安倍首相「再生エネ普及拡大を」 英FTに寄稿: 日本経済新聞
安倍晋三首相は23日付の英フィナンシャル・タイムズ紙に気候変動問題について寄稿し、再生可能エネルギーの普及拡大を呼びかけた。「経済成長と（石油や石炭など）化石燃料の使用削減を両立させないといけない。これは再生可能エネルギーのコストを削り、信頼性を高めさせることを意味する」と訴えた。首相は西日本豪雨や記録的な猛暑に触れつつ「気候変動問題は予測よりも急速に悪化してい
「日本は再生可能エネルギーに積極対応を」国際機関事務局長 | NHKニュース
再生可能エネルギーの普及を進めている国際機関の事務局長が、日本企業や政府関係者に対して、二酸化炭素を削減する「脱炭素」への対応を強化すべきだと訴え、再生可能エネルギーへの積極的な対応を促しました。 再生可能エネルギーの普及を進めている国際再生可能エネルギー機関は、日本を含む世界１５０か国以上が加盟し、ケニア出身のアミン事務局長が事務方のトップを務めています。 会合で、アミン事務局長は「『脱炭素』の動きが想定以上に早く進み、世界のエネルギーシステムは根本から変わってきている。これに対応するのは世界の責任だ」と述べ、二酸化炭素を削減するため再生可能エネルギーの導入を強化すべきだと訴えました。 このあと、アミン事務局長はＮＨＫのインタビューに応じ、「世界的には、太陽光の発電コストがこの７年間で７割下がり、経済的な理由からも選ばれるようになっている。世界の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は、
再生可能エネルギーを中国けん引、昨年の世界投資計画過去最高
３月２４日、昨年の再生可能エネルギー世界投資計画は、過去最高を記録した。写真は中国国内の風力発電所で２０１３年９月撮影（２０１６年 ロイター／Carlos Barria） ［フランクフルト ２４日 ロイター］ - 環境に優しいエネルギー源への世界的な投資計画について、中国の増加分がドイツの落ち込みを補ったことが主な要因となり、２０１５年は過去最高となったことが国際連合環境計画 （ＵＮＥＰ）などがまとめた年次報告書で明らかになった。 同報告書によると、２０１５年の再生可能エネルギーへの世界的な投資は前年比５％増の２８６０億ドル。このうち中国の投資は１７％増の１０３０億ドルだった。欧州は４９０億ドル、米国は４４１億ドル、中国とインドを除くアジアの投資は４８０億ドルだった。
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