ICO沸騰、期待と危うさ 制度整わぬまま4000億円 - 日本経済新聞仮想通貨技術を使った資金調達（ICO=イニシャル・コイン・オファリング）が日本のスタートアップ企業に広がっている。新規株式公開（IPO）や銀行融資と違い、実績がなくても短期間に資金を得られる。一方、2017年に入って急拡大した資金調達手法だけに、法制度の整備が追いついておらず、投資家にとってリスクは高い。現状と課題を追った。「IPOよりも圧倒的に早く資金を調達できる」。システム開発などのaed
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