日本取引所ＣＥＯ、円「やや弱過ぎ」日本株の恩恵減退－貿易構造激変
日本取引所グループ（ＪＰＸ）の山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は、為替市場の円安進行が日本経済の一部にマイナスの影響を及ぼすと同時に日本株に対するプラスの影響は減少してきており、今の水準は「やや弱過ぎる」との見方を示した。 山道氏はブルームバーグとの英語インタビューで、欧米と日本の金利差が広がる中で円安が進むのは自然だが、資源などの輸入コストは増大していると指摘。自動車や電機など輸出関連企業も「今は生産拠点を海外に分散している。円安は昔ほど大きな影響はない」とし、現在の円相場の水準は「やや弱過ぎるのではないか」と述べた。 一方、日本の株式市場は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が今月に入っても1990年以来の高値を更新するなど、欧米株をアウトパフォームする堅調な相場が続いている。山道氏は「経済規模、市場規模、市場の流動性といった観点から日本は代替投資先の筆頭候補になっている」と分析。「政治的な安定
ホットストック：日本郵政が4％超高、需給悪回避で安心感
［東京 １５日 ロイター］ - 日本郵政が反発し４％超高となっている。５月に決議した自己株式取得について取得期間が決まり、政府も保有株を一部売却すると発表したことで、需給悪改善を期待する動きが先行している。 同社は５月１５日に、発行済株式の１０．０％にあたる３億４６００万株、３０００億円を上限とする自己株式取得を決議したと発表。取得期間は未定としていたが、８月１４日に株式の取得期間を１５日から２０２４年３月３１日までとすると公表した。 取得期間の決定を受け財務省は同日、政府が保有する日本郵政株式の一部を売却すると発表。売却額は１０５６億９９７６万円になる見通し。市場では「立ち会い外で売り付け委託を行うとのことで、警戒されていた需給悪を回避することになり安心感から買い戻しが入っている」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれた。
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