インドネシアのバスキ・ハディムルヨノ公共事業・国民住宅相は20日午後、「日本インドネシア国交樹立60周年記念シンポジウム」(日本経済新聞社など主催)での討論で、「インフラの整備で日本との連携をさらに強化したい」と述べた。ジョコ政権が50兆円規模の大規模なインフラ開発を進めるなか、日本による資金・技術面の一段の支援に期待を示した。バスキ氏は「東南アジアの中でインドネシアのインフラ整備は遅れてきた
7年がかりの日本側の努力は、水泡に帰すこととなった――。9月3日に白紙撤回された、インドネシアの高速鉄道計画である。2009年から日本政府による事業化調査が進められ、一時は日本の受注が確実視されていたが、紆余曲折の末、計画そのものが消滅した。 インドネシアの人口は約2億5000万人(2013年)。経済成長に伴い、交通渋滞も深刻化しており、大都市間の大量輸送が可能になる高速鉄道の導入は悲願とされていた。 同国の高速鉄道計画は、ジャワ島を横断する形で首都ジャカルタ―バンドン―チレボン―スマラン―スラバヤ間(全長730キロメートル)に新線を建設し、時速300キロメートルで走るというものだ。 日本政府による事業化調査の結果、多くの旅客需要が期待できるジャカルタ―バンドン間(全長144キロメートル)から着手することが決まった。高速鉄道が完成すれば、これまで車で3時間かかっていた同区間が、37分で結ば
6月23日、PwCが公表した予測によると、世界のインフラ/固定資本投資の中心は欧米からアジアにシフトし、2025年には年間9兆ドルを超えるという。写真は上海で2010年5月撮影(2014年 ロイター/Aly Song) [ワシントン 23日 ロイター] - プライスウォーターハウス・クーパース(PwC)が23日公表した予測によると、世界のインフラ/固定資本投資の中心は欧米からアジアにシフトし、2025年には年間9兆ドルを超えるという。 PwCによると、成長の牽引役である中国はすでに2009年に米国を抜き、インフラ/固定資本投資支出で世界1位になっている。2012年のこの分野の投資額は世界全体で4兆ドルだったことを考れば、今後の伸びしろが大きい分野と言える。
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