建物内で野菜などを育てる「植物工場」が広がり始めている。富士通は28日、フィンランドで植物工場を運営する新会社を設立すると発表した。パナソニックもシンガポールで事業の立ち上げを急ぐ。発光ダイオード(LED)などを使って効率よく野菜を栽培する植物工場。人口増大で深刻化する食糧問題の解決策の1つにもなり得るが、普及に向けては、3つの「安」がキーワードになりそうだ。■初期投資、4年で回収富士通が設立
日仏両政府が、安倍首相の訪仏に合わせ、次世代の原子炉である「高速炉」に関する共同研究の推進で正式合意することがわかった。 合意文書は、高レベル放射性廃棄物を減らすことに主眼を置いたフランスの高速炉開発計画に、日本が技術協力することが柱だ。共同研究では、日本の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)による試験が求められており、政府は運転再開に向けた準備を本格化させる。 合意文書は、文部科学省、資源エネルギー庁、フランスの原子力・代替エネルギー庁の日仏3省庁の代表者が署名する予定。5月5日に予定される首相とオランド仏大統領の首脳会談でも合意文書を再確認する運びだ。首相は4月29日から、フランスをはじめ、ドイツ、英国、ベルギーなど欧州6か国を歴訪するため、羽田空港から政府専用機で出発する。
野菜や果物を生育環境を自動制御した施設内で栽培する植物工場の取り組みが広がってきた。天候に関係なく栽培できるため生産量や価格が安定している点が強みだ。安全性の高い無農薬野菜もつくりやすい。途上国などに設備やノウハウを輸出する動きもある。先端技術を生かした取り組みで農業の復権の足がかりになりそうだ。異業種も参入農業関連ベンチャー(VB)、みらい(東京・千代田)は6月から千葉県柏市と宮城県多賀城
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