ポーランドに次世代原子炉 日本の官民、輸出の軸に - 日本経済新聞日本の官民が協力して、次世代の原子炉である「高温ガス炉」を2030年までにポーランドで建設する。東芝や三菱重工業などの企業と日本原子力研究開発機構が中心となり、出力16万キロワットの商用炉を新設する。年明けにも両国間で正式に合意する見通し。高温ガス炉は安全性が高く、二酸化炭素（CO2）排出量も少ないとされる。通常の原発の輸出が進展しない中、ポーランドを足がかりとして高温ガス炉の輸出戦略を進める。
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