石油価格低下で国家予算策定もままならぬロシア 最大の危機に直面したプーチン大統領、日本の取るべき道は？ | JBpress (ジェイビープレス)
油価下落に喘ぐロシア経済 9月は夏期休暇明けで、ロシアでは様々な動きがありました。日本では年内のウラジーミル・プーチン大統領訪日を実現すべく、安倍晋三首相以下、関係者の動きが慌ただしくなりました。 油価下落傾向が続いています。ロシアの欧州向け天然ガス輸出契約は油価連動型ゆえ、油価下落に伴い天然ガス価格も下落。ロシアの世界最大の石油会社ロスネフチと世界最大のガス会社ガスプロムは苦境に陥り、苦肉の策として、上流鉱区権益の切売りを始めました。 ロシア下院（日本の衆議院相当）は9月18日の第一読会にて、来年度以降の予算制定法案を審議。従来のロシア予算は3年間の予算ですが、油価変動が激しく3年間の予算原案策定の見通しが困難となり、政府は単年度予算法案を議会に提出。 また、従来は10月1日までに予算原案を議会に提出する必要がありましたが、10月25日まで提出延期を求め、了承されました。 本稿では個々の
原油価格､｢１バレル30ドル時代｣が来る
これからの世界経済を俯瞰するとき、私がもっとも注目しているのは、アメリカが進めようとしているイランとの和解です。 なぜイランの経済制裁解除は衝撃的なのか なぜアメリカとイランの和解が、世界経済を動かすほどの影響力を持つといえるのでしょうか。 その理由のひとつは、イランが中東屈指の大産油国でありながら、これまではアメリカが主導する経済制裁によって、世界の原油市場において主要なプレーヤーになりえなかったからです。もし2015年末～2016年前半にイランの経済制裁が解ければ、世界のエネルギー市場にはシェール革命以来の激震が走ることになるでしょう。 原油価格が1バレル100ドルを挟んで上下していた頃、私は拙書『シェール革命後の世界勢力図』（2013年6月刊行）において、「原油価格は今後、1バレル150ドルを超えることはない。3年後には原油価格は半値になっているだろう」と予測しました（「原油1バレル
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https://www.bloomberg.com/news/articles/2016-05-30/southeast-asia-is-winning-more-japanese-investment-than-china
アングル：ドバイや英学生寮、中国マネーが狙う海外格安物件
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