【図解・経済】全国の地価変動率：時事ドットコム
国土交通省は１８日、２０２０年の公示地価（１月１日時点）を発表した。地方圏のうち、中核都市である札幌、仙台、広島、福岡４市を除いた地域で、全用途の平均が０．１％上昇し、２８年ぶりのプラスとなった。東京、大阪、名古屋の三大都市圏や４市の伸びが続く中、それ以外の地方部でも上昇に転じたことで、地価の回復傾向の全国的な広がりが明らかになった。 全用途の全国平均の上昇率は１．４％で、５年連続のプラス。住宅地は０．８％、商業地は３．１％それぞれ伸びた。住宅地は交通の利便性が高い地域などで需要が堅調に推移しており、商業地は、外国人観光客の増加に伴う店舗やホテル需要などが反映された。今回の調査は１月１日時点のため、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響は反映されていない。 三大都市圏は、住宅地が１．１％（前年１．０％）、商業地が５．４％（同５．１％）それぞれ上がった。地方４市は、三大都市圏を上回る上昇幅を
【図解・経済】都道府県別地価変動率：時事ドットコム
国土交通省は１９日、２０１９年の基準地価（７月１日時点）を公表した。訪日外国人観光客の増加や再開発事業の進展などで地方にも回復傾向が広がり、東京・大阪・名古屋の三大都市圏以外の地方圏では商業地が０．３％上昇し、１９９１年以来２８年ぶりのプラスに転じた。住宅地や商業地など全用途の全国平均は０．４％伸び、２年連続で上昇した。 商業地の全国平均は、訪日客増加を受けた店舗やホテルの進出意欲の高まりなどを背景に１．７％伸び、上昇幅は前年の１．１％より拡大。働き方改革で従業員１人当たりの床面積を広くするなど環境改善の動きも出ており、オフィス需要が堅調に推移している。 住宅地の全国平均はマイナス０．１％で２８年連続の下落だが、下げ幅は前年の０．３％から縮小した。雇用や所得の改善が続き、低金利や住宅取得支援施策などが需要を下支えして、改善傾向が続いている。 三大都市圏では、住宅地が０．９％（前年０．７％）
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公示地価、地方で明暗 中心部がけん引、台風で下落も―観光地はコロナで不透明感：時事ドットコム
