非正規雇用比率｢4割大台乗せ｣の正しい見方ついに、賃金労働者の4割が非正規になった――。11月4日に厚生労働省が発表した、「就業形態の多様化に関する総合実態調査」にショッキングな数字が踊った。パートや派遣など、いわゆる「非正社員」が占める割合が、初めて全体の40%に達したのだ。1990年には20％だった（総務省「労働力調査」）ことを考えると、25年間で実に倍増である。 ネット上では、｢アベノミクスがこうした事態を招いた｣｢これでは1億総活躍どころか、1億総貧困社会だ｣といった悲観的な反応が多い。朝日新聞も、11月5日付朝刊で「高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった」と報じている。 しかし、実態を分析すれば、これらの見方は偏っている。どういうことだろうか。 率を押し上げた背景に､高年齢者雇用安定法の存在
