国際金融都市へ日本の存在感高まる、デフレ脱却視野で－金融庁幹部
金融庁の有泉秀・金融国際審議官は25日、ブルームバーグの取材に応じ、国際金融都市としての日本の存在感が高まりつつあるとの認識を示した。日本経済のデフレからの脱却が視野に入る中で海外勢のマインドも変わり、資産運用業者などから日本参入への関心が寄せられているという。 「人々は日本がデフレから抜け出し、経済的な変革が起こるだろうと感じている。過去20－30年の間に蓄積された日本に対するある種のバイアスをどう払拭するかが鍵だ」と有泉氏は指摘する。 日本の経済環境が変化しつつあるのに伴い、海外からの注目度は増している。日本証券業協会の担当者によると、ロンドンで３月上旬に開かれた「日本証券サミット」には約300人が訪れ、昨年ニューヨークで開催した時と比べて参加者は1.5倍に増えた。 世界第４位の経済大国である日本が長年のデフレと低成長から脱却しつつあるとの期待は、日本の国際金融都市としてのプレゼンスを
FRB議長、金融市場のサイバーリスクはリーマン級 - 日本経済新聞
サイバーリスクは米連邦準備理事会（FRB）も注視せざるを得ない。4月11日、パウエル議長が、米国地上波3大ネットワークCBSの「60ミニッツ」という時の人を招く1時間番組に生出演したとき、サイバーリスクについて詳細に言及している。番組中、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメント問題について聞かれたときに、「金融システムは堅固になったが、今後の最大の問題はサイバーリスクだ」と突然話題を変え
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