企業が運営する保育所新設の動き広がる 国が助成制度導入で | NHKニュース
去年から導入された国の助成を受けて、企業が運営するタイプの保育所を新設する動きが広がっています。介護事業大手の「ニチイ学館」は、このタイプの保育所を都市部を中心におよそ１００か所新設することになり、待機児童の解消に少しでも貢献するのか注目されています。 ニチイ学館は、この仕組みを使って、来年３月までに東京や大阪、名古屋など都市部を中心に、このタイプの保育所をおよそ１００か所新設することになりました。 新たな保育所によって、１８００人程度の子どもを受け入れることが可能となります。 また、この会社は、大手生命保険会社の日本生命と提携し、利用枠の一部を引き受けてもらうことで、安定した運営が可能になるとしています。 「企業主導型保育所」をめぐっては、介護保育サービス大手の「ポピンズ」もこのタイプの保育所を２か所運営しており、ことし中に１５か所増やすことにしています。 共働き世帯が増える中、待機児童
「保育所不足」沖縄73.1%で全国ワースト 日本生命調べ | 沖縄タイムス＋プラス
社会・くらし 日本生命保険のアンケートで51%が保育所が足りてないと回答した 県別では沖縄73%、大分71%、東京66%で、最少は和歌山の17% ニッセイ研究所「施設以外にも保育ママなど代替サービスの充実を」 日本生命保険が１８日発表した「 子育て 」に関するアンケートによると、居住 地域 で保育所や認定こども園が「足りていない」と感じている人の割合は全体の５１・９％に上り、半数を超えた。都道府県別で最も高かったのは沖縄県の７３・１％で、大分県が７１・６％、東京都が６６・４％と続いた。 » 性暴力被害者支援サイトの映像「不適切」 関連団体が廃止求める 最も少なかったのは和歌山県で１７・２％。富山県が１７・９％、石川県が２１・１％だった。 ニッセイ基礎研究所の井上智紀准主任研究員は「 地域 格差が大きく、育児施設だけでなく保育ママなどの代替サービスを充実させる必要がある」と話している
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