後期医療負担減、来年10月廃止へ 低所得者向け | 毎日新聞厚生労働省は、75歳以上の人を対象とした後期高齢者医療制度（後期医療）の保険料に関し、低所得者向けに特例で負担軽減している措置を来年10月に廃止する方針を固めた。消費税率10％への引き上げの際に給付金支給などの低所得者対策が実施されることから、特例廃止の影響が小さいと判断した。 ただし、年金のみで年収80万超～168万円の人は給付金の支給対象外になるため「負担増」になる。厚労省は、この分を1年間だけ補填（ほてん）する。 後期医療には、年金のみで年収168万円以下の人を対象に、保険料を軽減する特例がある。本来は月1140円だが、年収80万超～168万円の人は月570円、80万円以下の人は380円に抑えている。政府は軽減措置を2017年度から段階的に廃止する方針を決めていたが、消費増税の延期に伴い、廃止も先送りされ、18年度は約600億円が投入された。
