2040年、認知症患者584万人 健康志向で下方修正 厚労省推計 | 毎日新聞
厚生労働省は8日、65歳以上の高齢者がピークを迎える2040年に高齢の認知症患者が584万人、認知症予備軍とされる軽度認知障害（MCI）患者が613万人に上るとの推計結果を公表した。MCI患者の将来推計は初公表で、65歳以上の7人に1人が認知症患者になる。認知症患者はこれまで40年に802万人に達するとしてきたが、大幅に減少する見込み。ただ、予防や治療体制の強化は引き続き求められる。 減少した要因について、調査研究を担った二宮利治・九州大教授（公衆衛生学）は「成人の喫煙率減少や血圧のコントロールなど健康的な生活を意識したことで認知機能低下の進行が抑えられたのではないか」と分析する。
衆院3補選、自民全敗 「政治とカネ」直撃 岸田政権に打撃 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。唯一の与野党対決となった島根1区では、立憲民主党元職が自民新人に勝利。自民は東京15区、長崎3区では不戦敗を余儀なくされており、3補選全敗となった。立憲は東京15区、長崎3区でも候補者を当選させ全勝した。 東京・島根・長崎 立憲が制す 岸田文雄政権下の補選で自民が全敗するのは初。衆院の残り任期が約1年半となる中、政権にとっては痛恨の敗北で、与党内に動揺が広がりそうだ。執行部の責任論に発展し、9月の自民総裁選を待たずに岸田首相（自民総裁）の交代を求める「岸田降ろし」が起きる可能性もある。 自民党の茂木敏充幹事長は28日夜、党本部で記者団に「非常に逆風が強かった」「自民に対して大きな厳しい目が向けられている」と言及。政治改革や物価高対策などを通じて「信頼をもう一度
新潟水俣病、旧昭和電工に1億円賠償命令 国への請求認めず 地裁判決 | 毎日新聞
「ノーモア・ミナマタ」第2次新潟訴訟の判決で、「国の責任を認めず」などと書かれた紙を掲げる原告団＝新潟市中央区で2024年4月18日、猪飼健史撮影 水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済を受けられなかった新潟水俣病の未認定患者らが国と原因企業の旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）に1人当たり880万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日あり、新潟地裁は原告26人について「水俣病に罹患（りかん）している高度の蓋然（がいぜん）性がある」と認め、各400万円（総額1億400万円）の賠償を同社に命じた。国への賠償請求は認めなかった。 原告149人のうち先行して結審した47人に対する判決。今回の訴訟は、新潟県の住民らが2013年に集団提訴し、その後も原告が追加されていた。 新潟水俣病は新潟県の阿賀野川流域で発生。上流にあった旧昭和電工鹿瀬工場の排水に含まれるメチル水銀が原因となり、
「問題はこれで終わった」 イラン代表部、攻撃は今回限りと示唆 | 毎日新聞
イランの国連代表部は13日夜（日本時間14日午前）、X（ツイッター）への投稿で、イランによるイスラエルへの軍事行動について、在シリアのイラン外交施設への攻撃に対する報復だとし、「問題はこれで終わったものと考える」と言及した。イスラエル領への攻撃は今回の一度限りと示唆した形だ。 ただ、イラン国連代表部は同じ投稿で「イスラエルが再び過ちを犯せば、イランの対応はかなり厳しいものになるだろう」と警告。「これはイランとイスラエルの対立であり、米国は距離を置かなければならない」と介入をけん制した。
シリアのイラン大使館空爆、革命防衛隊幹部ら死亡 イスラエル攻撃か | 毎日新聞
シリアの首都ダマスカスで1日、イラン大使館の建物がイスラエルによるとみられる空爆を受け、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の幹部ら少なくとも7人が死亡した。イランメディアなどが伝えた。 イスラエルは攻撃について肯定も否定もしていないが、イランのライシ大統領は2日、イスラエルが「暗殺を政策に加えた」と批判し、報復を宣言した。今後、中東で緊張が高まるのは確実な情勢だ。米ニュースサイト、アクシオスは2日、米政府高官の話として「米国は攻撃に関与しておらず、事前に知らなかった」と報じた。 シリアではこれまでも革命防衛隊の幹部らが空爆で死亡しているが、在外公館が標的になるのは異例。 報道によると、空爆されたのは、本館に隣接し領事部門が入る建物。イラン大使の公邸もこの建物内にあり、完全に破壊されたが、大使は別の建物にいたため無事だった。 一方、死亡した7人にはコッズ部隊の司令官2人が含まれていた。この
米議員らが首相演説を高評価 ウクライナ支援訴え大きな拍手浴びる | 毎日新聞
米連邦議会の上下両院合同会議で、演説前に議員らとあいさつを交わす岸田文雄首相（中央）＝2024年4月11日、AP 国賓待遇で訪米中の岸田文雄首相は11日、連邦議会の上下両院合同会議で演説した。英語による約34分間のスピーチで、拍手を浴びたのは48回以上。ロシアの侵攻を受けるウクライナの支援法案の審議が共和党の一部の反対で難航する中、米国の孤立主義に警鐘を鳴らし、米議員から「重要なメッセージを届けた」と高く評価された。 「日本はこれからもウクライナと共にある」。米国のウクライナ支援の重要性を訴えた後、首相が日本の姿勢を強調すると、大多数の議員が立ち上がり、この日一番の拍手を送った。 米議会では、民主党のバイデン政権が求めるウクライナ支援法案の審議が停滞している。上院は既に通過し、下院でも多数の議員が賛意を示している。しかし、法案を採決するかどうかを判断する共和党のジョンソン下院議長は、党内の
小林製薬の紅こうじ原料 飲食料品メーカー1778社に影響の可能性 | 毎日新聞
「紅こうじ」の成分を含む小林製薬のサプリメントを摂取した人に健康被害が相次いでいます。死者・入院事例が次々と明らかに。
トランプ氏、SNS運営企業の上場で巨額資産 「錬金術」が成功 | 毎日新聞
トランプ前米大統領（共和党）が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」の運営企業の株式上場が決まった。別の上場企業との合併が22日に承認された。米メディアが伝えた。トランプ氏が保有する運営企業の株式の評価額は推定30億ドル（約4540億円）に上る。トゥルース・ソーシャルの利用者はトランプ氏の支持者が中心で、政治活動をビジネスに利用する「錬金術」が成功した形だ。 トランプ氏は在任中はX（ツイッター）やフェイスブックを利用していたが、2021年1月に起きたトランプ氏の支持者らによる連邦議会襲撃事件の責任を問われ、アカウントが凍結（後に解除）された。これを受けて、トランプ氏はXに似た機能を持つトゥルース・ソーシャルを立ち上げ、トランプ氏の投稿を見ようとする支持者らの利用が広がった。
IS公開動画、現場ホールで撮影か モスクワ乱射テロで犯行声明 | 毎日新聞
モスクワ近郊で3月22日に起きたテロ事件で、過激派組織「イスラム国」（IS）系列のニュースサイト「アーマク通信」が23日に公開した写真。実行犯とされる4人が写っている＝通信アプリ「テレグラム」より ロシアのモスクワ近郊で22日に起きたテロ事件で、犯行声明を出していた過激派組織「イスラム国」（IS）の系列のニュースサイト「アーマク通信」は23日、実行犯とする戦闘員4人の写真と、犯行場面を撮影したとする動画を公開した。ISの主張として「露中心部でキリスト教徒数百人を殺傷」し、「ここ数年で最大の打撃をロシアに与えた」と伝え、「イスラム教と戦う国々とISとの間で激化している戦争の文脈で起きた」と説明している。 動画は約1分半で、実行犯の一人が撮影したとみられる。犯行グループが話す言語は不明だが、アラビア語の字幕付きだ。「機関銃を持ってこい。やつらを殺せ、慈悲はいらない」「異教徒は打ち負かされる」「
米国も「国際テロ」の再来警戒 モスクワの銃乱射事件、衝撃波及 | 毎日新聞
ロシアの首都モスクワ近郊のコンサートホールで22日起きたテロ事件で、米政府は23日、犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」（IS）が関与したと断定した。米軍撤収後のアフガニスタンでISが勢力を回復するのを警戒してきた米国の懸念が現実となった形だ。米国では近年、白人至上主義や憎悪に基づく「国内テロ」が最大の脅威だとみなされてきたが、今回の事件は「国際テロ」の脅威も依然として根強いことを印象づけた。 「凶悪なテロ攻撃を強く非難する」。ホワイトハウスのジャンピエール報道官は23日の声明で、こう強調した。米国はロシアのウクライナ侵攻を巡って激しく対立しているが、ジャンピエール氏は「ISは共通の敵であり、どこにいようと打ち負かさなければならない」と強調した。声明は短く、プーチン露大統領が23日に演説で示唆したウクライナ関与説には触れていない。 今回の事件は、米国とも無関係ではない。実行したとみられ
異次元との決別：「預金がお宝に」 脱マイナス金利にらみ、大手銀行が獲得へ転換 | 毎日新聞
「預金を集めよ」。大手銀行がこんな号令のもと、久方ぶりの預金獲得競争に動き出した。日銀がマイナス金利政策を解除する可能性が高まり、低金利で凍り付いていた国内のマネーが動き出すと見込んでいるからだ。銀行にとってお荷物だった預金が「金利のある世界」の復活で「お宝」に変貌しようとしている。 日銀が3月にもマイナス金利政策を解除する可能性が高まっています。「金利のある世界」の復活で眠っていたマネーが動き出し、日本経済を駆動する時代がやって来る。そんな期待の一方で、借り入れに頼る企業や個人には新たな負担がのしかかります。日銀の決定を控えた期待と不安の現場を取材しました。 1．家計をどう守るか？ 「金利のある世界」との上手な付き合い方 2．「金利のある世界」 住宅ローンの9割占める利用者へのインパクト 3．金利上昇に身構える中小企業と金融機関 預金が重荷だったのは、日銀の超低金利政策の影響で、銀行が預
エジプト・ファラオの上半身像発掘 1930年発見の下半身像と一致 | 毎日新聞
エジプト中部ミニヤ県で発掘された古代エジプトのファラオ、ラムセス2世の上半身の像＝2024年3月4日、エジプト観光・考古省提供・ロイター エジプト観光・考古省は4日、中部ミニヤ県アシュムネインの遺跡で紀元前13世紀に在位した古代エジプトのファラオ（王）、ラムセス2世の上半身の彫像を発掘したと発表した。1930年にドイツの考古学者が見つけた下半身の像と一致することが判明したという。 上半身の像はエジプトと米国の合同調査チームが発見した。同省によると、像は石灰岩で作られており、高さ約3・8メートル。王権の象徴とされる二重の王冠と、コブラを乗せた飾りを頭に着けており、背面にはヒエログリフ（古代エジプトの象形文字）で王をたたえる文面が記されていた。下半身と合わせると、約7メートルの高さになるという。 ラムセス2世は新王国時代のファラオで、数多くの神殿などを建設したため「建築王」と呼ばれることもある
イラン議会選、保守強硬派が圧勝 投票率は過去最低 AP報道 | 毎日新聞
イスラム体制のイランで、法律で着用が義務化されているスカーフをかぶらずに歩く女性たち＝テヘランで3月2日、AP 1日に投票があったイランの国会議員選挙（定数290、任期4年）で、AP通信は4日、2020年の前回選に続き保守強硬派が議席の大半を獲得し、圧勝したと報じた。保守穏健派や改革派の有力候補は、立候補資格の事前審査で排除されていた。投票率は、1979年のイラン革命以来の選挙で過去最低となる約41％だった。国民の不満の表れとみられる。 イランは反米・反イスラエルを国是に掲げ、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスなど中東各地の親イラン武装組織を支援している。議会でも引き続き保守強硬派が主導権を握ることで、反米強硬路線は維持される見通しだ。 AP通信などによると、イラン内務省報道官は4日、全290議席のうち245議席が確定したと明らかにした。AP通信の分析では、このうち200議席が保
米最高裁、トランプ氏の大統領資格を容認 司法闘争の壁を一つ突破 | 毎日新聞
11月の米大統領選に向けた共和党の候補選びで、連邦最高裁は4日、西部コロラド州の党予備選（5日）について、ドナルド・トランプ前大統領（77）の立候補を認める判断を示した。同州の有権者グループが、トランプ氏が2021年の連邦議会襲撃事件で「反乱」に関与して大統領就任資格を失ったと訴えていた。トランプ氏は四つの刑事裁判も控えているが、大統領選に向けた司法闘争の壁の一つを突破した。 トランプ氏は連邦最高裁の判断を受け、自身のソーシャルメディアで「米国にとっての大勝利だ」と述べた。 米憲法修正14条3項は、公職者が国家への反乱に関与した場合に公職資格を剥奪すると規定している。同州の有権者グループは「トランプ氏が議会襲撃事件を扇動した」として、大統領就任資格を失ったと主張。同州予備選への参加を認めないよう求めていた。 コロラド州最高裁は23年12月、議会襲撃事件は「反乱」に当たるとした上で、「トラン
米、ウクライナへの部隊派遣を否定 仏大統領「排除せず」発言受け | 毎日新聞
米ホワイトハウスのカービー大統領補佐官（広報担当）は27日の記者会見で、フランスのマクロン大統領が26日に「排除しない」と述べた欧米諸国によるウクライナへの地上部隊派遣を明確に否定した。「バイデン大統領はこの戦争が始まって以来、明確に『ウクライナに戦闘目的で米軍部隊を派遣することはない』と言っている」と強調した。 カービー氏は、ウクライナに駐在中の米軍関係者は米大使館に所属し、「米国からウクライナへ供与される武器などの説明責任を果たす重要な仕事をしている」と説明。ロシアの侵攻が続くウクライナへ米軍部隊を派遣することはないとバイデン氏が明言していると繰り返した。 国務省のミラー報道官は27日の記者会見で、訓練目的などで派遣する可能性について聞かれ、「我々はウクライナに地上部隊を派遣するつもりはない。大統領は当初からそのことを明確にしていた」と述べた。【ワシントン西田進一郎】
欧米の部隊派遣「排除しない」 仏大統領、ウクライナ支援会議で | 毎日新聞
フランスのマクロン大統領は26日、パリに欧州各国の首脳らを招き、ウクライナ支援について話し合う国際会議を開いた。マクロン氏は終了後の記者会見で、欧米諸国の地上部隊をウクライナに派遣する可能性について「排除しない」と語った。 会議にはドイツのショルツ首相や英国のキャメロン外相ら約20人が出席。米国からもオブライエン国務次官補が参加した。 マクロン氏は会見で「地上軍を派遣するという正式な合意はない」としつつ、「（可能性は）何も排除しない。ロシアが戦争に勝てないようにするため、あらゆる手段を講じる」と述べた。 会議に先立ち、スロバキアのフィツォ首相は、北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）の複数の加盟国がウクライナへの部隊派遣を検討していると発言。フィツォ氏はかねてウクライナへの軍事支援に否定的な立場で、「スロバキアがウクライナに兵士を派遣することはない」と強調していた。 各国は会議で、
ロシア、北朝鮮に大規模な食糧支援 砲弾数百万発提供の見返りで | 毎日新聞
韓国の申源湜（シン・ウォンシク）国防相は26日、北朝鮮がウクライナに侵攻するロシアに数百万発の砲弾を提供する見返りとして、大規模な食糧支援を受けていると韓国記者団に明らかにした。ロシアの支援により、北朝鮮国内の食糧価格が安定傾向にあるという。 申氏によると、昨年夏以降に北朝鮮からロシアに入ったコンテナは約6700個で、152ミリ砲弾と仮定すれば300万発以上に相当するという。北朝鮮の軍需工場は電気不足などにより稼働率が3割程度ともされるが、砲弾などを生産する一部工場をフル稼働させて、ロシアの需要に応えているという。北朝鮮が1月から繰り返し巡航ミサイルの試射を行っていることについては、一部、ロシアへの輸出も視野に入れているとの見方を示した。 一方、ロシアから北朝鮮に渡ったコンテナの量は北朝鮮からロシアに渡った量よりも3割程度多い9000個と推定した。国防省は中身の大半は食糧で生活必需品も含ま
国連職員がイスラエルへの越境テロに関与か 12人を解雇、調査開始 | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区で人道支援を続けている国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は26日、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃に関与した疑いがある複数のスタッフを解雇し、調査を始めたと発表した。疑惑を受けて、米国務省は同日、国連の調査が終わって対策が取られるまで、UNRWAへの追加資金の拠出を一時停止すると明らかにした。 ハマスは2023年10月7日、ガザ地区からイスラエルに越境し、約1200人を殺害したほか、人質約240人を拉致したとされる。UNRWAや米国務省の発表によると、関与したとされるスタッフは12人。イスラエル政府からUNRWAに対して情報提供があった。ブリンケン米国務長官は25日、国連のグテレス事務総長に対し、徹底した調査を行う必要があると伝えたという。
「何とかなると…」 地震想定を見直さなかった石川県の「思い込み」 | 毎日新聞
能登半島地震で被災した石川県の津波と地震の被害想定が大きく食い違っていることが明らかになった。地震だけ見直しが見送られ続けてきたためだ。今回の地震を起こした海底活断層は長年、その存在が指摘されてきた。見送りにどんな事情があったのか。 ＜スクープ＞石川県、M7.0地震想定、四半世紀見直さず 津波は震災後に変更 なぜ、石川県は地震想定を四半世紀見直さなかったのでしょうか。検証しました（全2回の1回、2回につづく）。 第1回・「何とかなると…」 地震想定を見直さなかった石川県の「思い込み」 第2回・能登半島は「空白地帯」 地震調査委、活断層評価が後手に 【図解】能登半島の活断層 群発地震のイメージ 「家が潰れたかと思った。ここまで大きい地震は想定外。『すぐ避難』以外に備えは考えていなかった。行政からの注意喚起みたいなものは印象にないし、学者さんも慎重な物言いが多い」 輪島市の自宅で被災した、地域
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鶴岡八幡宮が神社本庁を離脱へ 理由は明記されず 神奈川・鎌倉 | 毎日新聞
