「月7万円ベーシックインカム」ぶち上げた竹中平蔵氏はエビデンス示せ 弱者救済より社会保障削減が狙い?（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
12兆6500億円の大盤振る舞い［ロンドン発］小泉政権で構造改革を進めた元総務相で人材派遣会社パソナグループ取締役会長の竹中平蔵東洋大学教授が「月7万円のベーシックインカム（BI）」をBS-TBS番組「報道1930」でぶち上げ、ネット上で改めて論争を巻き起こしています。 グローバリゼーションにより貧富の格差を拡大、そこに新型コロナウイルスによる未曾有の経済的な打撃が加わり、ベーシックインカムを巡る議論が世界中で巻き起こっています。 竹中氏は菅義偉首相の有力なブレーンの1人に数えられています（ノンフィクションライター、森功氏著『総理の影 菅義偉の正体』より）。竹中氏の発言は菅首相の「自助・共助・公助」と行政のデジタル化を推進するための観測気球なのでしょうか。 ベーシックインカムとは最低限度の生活を保障するため国民全員に同額の現金を配る制度です。新型コロナウイルスの流行で、緊急経済対策として国
【騒然】G７の名目賃金、日本だけが賃下げと話題に！「日本の賃金ヤバイ」｜情報速報ドットコム
G７（先進7か国 アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・日本・カナダ・イタリア）の中で日本だけが大きく賃金を減らしていると話題になっています。 話題になったキッカケはNHKのクローズアップ現代が報じた賃金グラフで、このグラフ画像を投稿したツイートは１万回以上もリツイートされていました。 グラフを見てみると、他の国では１５年間で賃金が１．５倍ほどに増えているのに対して、日本だけが２０００年初期よりも賃金が低下しているのが分かります。 クローズアップ現代では物価上昇による食品のサイズ縮小（スモール化）を取り上げており、その際に賃金のデータも参考として紹介した形です。 ネット上では「日本の賃金ヤバイ」「日本だけが取り残される」などと驚きの声が相次ぎ、日本政府の政策にも怒りや批判が殺到しています。日本の賃金低下には消費増税との関係性も見られ、増税政策が賃金アップを阻害しているという意見も多いです。
最低賃金、過去最大の18円上げ 「非正規」下支え - 日本経済新聞
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は29日、2015年度の最低賃金を全国平均で時給18円引き上げ、798円にする目安を決めた。現在の決め方になった02年度以降、最大の引き上げ幅となる。パートやアルバイトなど非正規労働者の待遇改善につながる期待がある。経済の好循環に向けて所得増を促す政府の意向を受け、大幅な引き上げに踏み切る。これまでは10年度の17円が最大の引き上げ幅だった。10円を超す
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「第2のリーマンショック」は来る、富裕層への増税こそが回避の道だ | トマ・ピケティの弟子「格差はなくせる」
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