コロナ禍で露呈した｢日本の司法｣の致命的欠陥
新型コロナウイルスの感染拡大によって緊急事態宣言が発令されると、各地の裁判所は刑事事件、DV事件、急を要する仮処分手続きなどを除き、機能を停止した。ほぼすべての民事裁判では、決まっていた裁判期日がキャンセルされた。宣言の解除後にようやく裁判期日が再度設定され始めたが、その動きは遅い。 コロナ禍の影響で破産を申し立てても裁判所が動かないため、破産開始決定が緊急事態宣言の終わりまで出ないという事態も発生した。そのおかげでコロナ禍にもかかわらず、破産件数が増えなかったというおかしな状況が発生した。 こうした裁判所のスピード感のない対応では、国民の権利を守ることはできない。裁判所には、遅れているIT化を加速させ、より迅速な対応を図ることが望まれる。 コロナ禍でなくても遅い民事裁判 読者の皆さんがテレビや映画でよく目にするのは、刑事裁判の様子ではないだろうか。だが実際には、裁判所で行われる裁判の件数
いじめで寝たきり １億５０００万円の賠償命じる判決 | NHKニュース
４年前、埼玉県川越市で中学の同級生３人から暴行を受け今も寝たきりの状態が続く少年とその家族が、同級生と川越市などに賠償を求めた裁判で、裁判所は「少年はいじめによる被害を受けていた」などと指摘し、およそ１億５０００万円を支払うよう命じる判決を言い渡しました。 １９歳になった少年は、今も寝たきりの状態が続いているということで、少年と母親は、同級生と川越市などに対し、合わせて３億９０００万円の損害賠償を求めていました。 ２２日の判決で、さいたま地方裁判所川越支部の野口忠彦裁判長は「少年は、周囲の生徒からいじめによる被害を受けていた」と指摘したうえで、「学校の教員は少年の生命や身体に重大な危険が生じることを予見できる可能性があったのに回避するための措置を取らなかった」などとして、およそ１億５０００万円を支払うよう命じる判決を言い渡しました。 ２２日の判決について少年の母親は少年が入所する施設で連絡
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