【速報】「現金30万円」がもらえる条件を発表！ 焦点の「住民税非課税水準」は全国一律に｜FNNプライムオンライン
総務省が給付対象を発表 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策の柱に位置付けられる「現金30万円」の給付金。総務省は、先ほど対象となる世帯を発表した。 詳しくみてみよう。 カギとなる「住民税非課税水準」は全国一律に この給付金では、対象世帯かどうかを決める計算に「住民税が非課税になる収入水準」が使われることになっていた。ところが、この水準はそれぞれの自治体で異なることから、わかりにくいとの指摘があり、ひとつの基準にそろえる方向で検討が行われていた。 発表された統一基準ではこうなる。 職業に関係なく、世帯主の月収が、例えば、単身世帯の場合は10万円、夫・専業主婦世帯だと15万円、夫・専業主婦と子ども１人の3人世帯だと20万円、子どもが2人いれば25万円だ。扶養親族が1人増えるごとに5万円加算される。（下図は例） この記事の画像（4枚） そして、次の条件のどちらかにあてはまることが必要に
３０万円給付に統一基準 単身なら月収１０万円以下―総務省：時事ドットコム
３０万円給付に統一基準 単身なら月収１０万円以下―総務省 2020年04月10日17時35分 総務省は１０日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、収入が急減した世帯に現金３０万円を給付する支援策について、対象となる世帯主の月収の基準額を明らかにした。単身世帯の場合、１０万円以下に減れば対象と見なすなど、全国一律の基準を設け、申請窓口となる市区町村の事務負担を軽減する。国がこれまで示した要件は複雑で分かりにくいとの批判が出ていた。 ３０万円給付、遠い不安払拭 必要でも行き渡らない恐れ―政府の緊急経済対策 国は給付の対象に関し、２～６月のいずれかの月収を以前と比べて、(1)年収換算で住民税の非課税水準まで減少(2)収入が５０％以上減り、年収換算で非課税水準の２倍以下―とする要件を示していた。ただ、非課税水準は自治体によって異なり、市区町村での手続きの混乱が不安視されている。 そこで申請・審査を
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現金給付、単身月収10万円以下 扶養親族2人は20万円以下 ｜ 共同通信
