クルーグマン氏、金利に関して「ひどく混乱」－方向性は不透明
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、金利水準が中期的にどこに向かうのかまったく不透明だと指摘し、コロナ禍前の水準への低下もしくは高止まりのどちらもあり得るとの見方を示した。 クルーグマン氏は21日、ブルームバーグテレビジョンに対し、金利がコロナ禍前の水準を今後も上回るかどうかについて、「金利に関して私はひどく混乱している」と語り、「その答えを確実に知っていると主張する人は妄想じみている」と続けた。 米10年債利回りは現在、4.4％前後。コロナ禍直前は２％を下回っていた。 クルーグマン氏はコロナ禍前と比較して多くの力学が「様相を変えた」可能性があると指摘。多くの製造業への投資を誘発しているバイデン政権の産業政策のほか、移民の大幅な増加を挙げた。 人工知能（ＡＩ）を含む新技術のおかげで、企業が設備投資を増やす可能性があるとの見方も示した。 それでも「実際に2019年がまだ基準とな
普通国債が初の1000兆円台 22年末、金利上昇にリスク - 日本経済新聞
財務省は10日、税収で返済する必要のある普通国債の発行残高が2022年12月末に1005兆7772億円になったと発表した。1000兆円超えは初めて。22年9月末から11兆9807億円増えた。日銀が大規模金融緩和のさらなる修正に踏み込めば、金利上昇で利払い費が急増する恐れがある。普通国債は公共事業の財源となる建設国債や赤字国債、借換債などを含む。貸し付けの回収金で返済する財投債や借入金、政府短期
日銀、14日に金利抑制策発動 国債を0.25%で購入 - 日本経済新聞
日銀は10日、臨時の国債買い入れを14日に実施すると発表した。指定した利回りで無制限に国債を買い取る「指し値オペ」と呼ばれる金利抑制策を発動する。新発10年物国債を対象に、0.25%の利回りで原則として応札分をすべて買い取ると通知した。指し値オペの発動は2018年7月以来。異例の事前通告で緩和縮小観測を強くけん制した。欧米の金利上昇を受けて日本の長期金利も上昇し、10日の国内債券市場で長期金利
ＬＩＢＯＲ移行は最終局面、「個々の参加者の作業」が焦点－日銀局長
A Japanese national flag flies outside the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan, on Monday, Sept. 14, 2020. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 日本銀行の大谷聡金融市場局長は５日、今年末に公表停止が迫る円ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）から代替金利指標への移行対応は最終局面にあり、「現在は個々の市場参加者による移行作業の実施に焦点が移っている」と語った。統計数理研究所主催のシンポジウムで、オンラインで形式で講演した。 大谷氏は、代替金利指標の選択肢が示されるなど移行対応を円滑に進めるための「道具立て」はかなり整ってきたと説明。主要な市場参加者からの聞き取りでは７月以降、貸し出し・債券とも円ＬＩＢＯＲを参照した新規取引は行
日銀が長期金利変動幅を拡大へ、上下0.25％程度とする方向－報道
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行は18、19日の金融政策決定会合で、ゼロ％を中心に上下0.2％程度としている長期金利の変動を認める幅を、0.25％程度とする方向だと日本経済新聞が伝えた。 日経によると、低金利環境を維持しつつ市場機能も働きやすくし、金融機関の収益改善につなげる。上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れは年６兆円とする目安をなくし、市場の混乱時にのみ購入する姿勢を明確にする見通しだという。 報道を受け、長期国債の新発10年物利回りが急上昇した。株式市場では、銀行や証券・商品先物取引、保険など金利上昇メリット業種への買いが膨らんで上昇率上位となった。東京外国為替市場では円高が進み、一時108円63銭と12日以来の水準になった。 ブルームバーグによるエコノミストへの調査では、変動幅を拡大するとの見方は２
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日銀マイナス金利解除後も日本マネー４兆ドルは海外に－ＭＬＩＶ調査
買い手不足の超長期債 投資家、緩和継続シナリオに距離 犬嶋瑛 - 日本経済新聞
