2016年4月に全面自由化される電力小売りに参入する企業が明らかになった。経済産業省は8日、NTTグループが出資するエネット（東京・港）など40社を登録したと発表した。ガスや石油とセットで売るなど電力の販売方法が多様になる。登録企業は来年4月までに100社を超える可能性があり、地域独占の電力会社に限られていた家庭や中小企業の選択肢が広がりそうだ。経産省に「小売電気事業者」として登録した企業は1
電力、広がる選択肢 小売り参入第1弾に40社 - 日本経済新聞
2016年4月に全面自由化される電力小売りに参入する企業が明らかになった。経済産業省は8日、NTTグループが出資するエネット（東京・港）など40社を登録したと発表した。ガスや石油とセットで売るなど電力の販売方法が多様になる。登録企業は来年4月までに100社を超える可能性があり、地域独占の電力会社に限られていた家庭や中小企業の選択肢が広がりそうだ。経産省に「小売電気事業者」として登録した企業は1
東北など５電力、再生エネの契約中断 送電線の能力不足：朝日新聞デジタル
太陽光など再生可能エネルギーの普及が壁にぶつかっている。北海道、東北、四国、九州、沖縄の５電力は３０日までに、再生エネを固定価格で買い取る契約を中断することを決めた。送電線の能力が足りず、買い取りをこれ以上増やすと停電などのトラブルを起こす心配があるためで、経済産業省も対策に乗り出した。 政府は、水力を含む再生エネの割合を、今の約１割から少なくとも２割を超える水準まで増やす目標を掲げる。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づき、事業者が利益を得やすい価格で電気を買っており、太陽光の申請が急増していた。 北海道、東北、四国の３社は３０日の経産省の新エネルギー小委員会で、１０月１日から新たな契約を当面中断すると発表。沖縄は８月上旬から、九州は９月２５日から中断している。沖縄を除く４社は、一般家庭が余った電気を売る分については、引き続き買い取る。 経産省がＦＩＴの認定をした太… こちらは有料会員限
販売量は20年に22兆円超 電力システム改革のシナリオ - 日本経済新聞
2013年11月に改正電気事業法が成立し、日本でも電力システム改革が動き始めた。改革のポイントは、（1）垂直一貫体制を見直して「発電」「小売り」「送配電」に再編、（2）一般電気事業者の地域独占を改めて小売りと発電を全面自由化、（3）総括原価方式による電力料金設定方法を撤廃し、送配電を除く全事業者が対等な競争環境の確保――の3点である。中でも、（2）の小売全面自由化によって新たに7.5兆円の市場
「安い電気」夜明け前 価格競争の風、徐々に - 日本経済新聞
2016年4月にも実施される電力小売りの全面自由化を境にエネルギー産業の勢力図が一変する。東京電力など大手が独占してきた地域の垣根が崩れ、ガスや通信など異業種が参入機会をうかがう。1951年以降に形成された電力10社体制の岩盤が揺らぐ「電力ビッグバン」。水面下では再編へ向けたマグマが動き始めた。「ガスと電気をセットで買いませんか」。9月上旬、町工場が集積する東京都大田区の上島熱処理工業所に東京
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電力ビジネスSummit 2015 - 日経テクノロジーオンラインSPECIAL
電力・ガス改革法案を閣議決定、ネットワーク設備分社義務化
全国の電力流通「見える化」 米VB、日本に照準 - 日本経済新聞
