精神科医･和田秀樹｢子供たちをマスク地獄から救い出すには､大人たちが決断するしかない｣ 4歳の子供は｢人生の半分以上｣がマスク生活
マスク着用で血中二酸化炭素濃度が上昇する マスクをすることには、メリットもあれば、デメリットもあります。 いちばんのメリットは、新型コロナを含めて、感染症をうつすことをある程度予防できること。では、デメリットは？ ――これはもう、数えきれないほどありますので、その代表例を紹介していきましょう。 まずは、「マスク酸欠」になることです。 マスクをすると、自分の吐いた呼気がマスク内にたまります。呼気は、通常の空気よりも二酸化炭素を多く含んでいますので、マスクをつけ続けていると、たえず「二酸化炭素多め、酸素少なめ」の空気を吸い続けることになります。 すると、どうなるか？ ――医学用語を使えば、血中二酸化炭素濃度が上昇します。 その第一の弊害は、頭痛が起きやすくなることです。二酸化炭素は、脳の血管を拡張させるので、三叉さんさ神経などを刺激して、頭痛の引き金をひくのです。 当然のことながら、酸欠状態で
だからクリミアでは勝てても､キーウでは負けた…対ウクライナでロシア軍が抱える3つの構造的な問題 前･駐ウクライナ日本国特命全権大使が解説する
ドンバス地域をめぐる大きな戦略転換 2022年2月、プーチン大統領は国境付近の部隊を使って、突如ベラルーシ、ウクライナ北東部、東部、南部の4方向から攻め込み、首都キーウを攻略して政権をすげ替え、ウクライナ全土の制圧を目指すと解される軍事侵攻を開始した。 これはロシアの対ウクライナ戦略との関係で見れば、「ウクライナを支配下におく」という目的を短期間で一気呵成かせいに実現しようとするものであり、また直接的にはロシアにとってのドンバスの位置づけと戦略を大きく変更するものであった。 2014年のロシアによるクリミア「併合」とドンバスへの軍事介入以来、ロシアにとってのドンバスの位置づけ並びに戦略は次のようであったと見られる。 （1） ドンバスの武装勢力を支援し、また実質的に指揮統制して、低強度紛争を長期にわたって維持する。ただしロシア軍が前面に出ることはしない。 （2） ドンバス紛争の長期化によりウ
アメリカ人が顔をしかめるほどまずい…日本人が還元乳と普通牛乳の味の違いに気づかない残念な理由 高温殺菌乳は｢刺身をゆでて食べる｣ようなもの
日本人は「食の安全」への危機意識が低い 食料の自由貿易化が推し進められる中で、とりわけ心配されるのが「食の安全」である。 日本人もいつのまにか“安さ第一”の消費者になってしまい、国産の食料を支えることが難しくなっている中、日本のフードシステムに関わる人々が根本的な意識改革をすることが急務なのではないだろうか。 農場から食卓に至るまでの食の安全を確保するシステム構築をしないと、子供たちや子孫の健康に大きな影響が出る可能性があるのではないかと危惧され始めている。 果たして、アメリカ主導ルールのもとで「食の安全」基準もグローバルスタンダード化されてよいのだろうか。 人の生命に直結する仕事に関わる使命を、もう一度大きく問い直してみる必要があるだろう。 なぜ、このようなことを考えるのかといえば、世界的に見ても食の安全性に対する日本人の危機意識の薄さを感じないではいられないからである。
｢プーチンはすでに死んでいる可能性がある｣イギリス諜報機関の大胆な分析が報じられる本当の意味 なぜ欧米メディアは｢プーチン健康不安説｣を繰り返すのか
側近らにとっては、指導者の死亡後も影武者を立てることで、権力を維持できるメリットがある。同情報筋は、5月9日に行われた戦勝記念日の軍事パレードなどで影武者が投入され、そのほかメディアで流されているプーチンの音声も事前録音の可能性があるとしている。 プーチンの側近らは、指導者の死を極めて恐れているようだ。諜報筋はデイリー・スター紙に対し、「プーチンは、彼に完全に忠実な高官らからなる少数の集団の長となっている。（取り巻き連中にとっての）真の恐怖は、彼の死がひとたび公表されれば、クレムリンでクーデターが生じ、あるいは将官らがウクライナからの撤退を望む可能性があるということだ」と語った。 このため諜報筋は、「彼が死んだ際、その死は数週間から数カ月にわたり秘密とされるだろう」と予測している。極端な可能性としては、「すでに死んでいる可能性もある」との認識も示した。「把握は不可能だが、プーチンは過去に体
善良で疑り深い40代男性が｢銀行口座を騙し取られ､前歴者になる｣までの全プロセス 副業が詐欺の温床に…ふつうの求人サイトに詐欺グループは紛れ込んでいる
「短時間で、自宅周辺でできる仕事」。収入減に困り、そんな副業の求人コピーに目を留めた40代男性。もし怪しい仕事や面倒くさい仕事なら、すぐやめればいい。そう思って始めた結果、男性はまんまと銀行口座を騙し取られ、前歴者になってしまった。善良で警戒心の強い人でも騙されてしまう巧妙な手口とは――。 「小金もうけ」願望のある在宅ワークの人の落とし穴 「私はただ、ごくふつうの求人サイトを見て、副業に応募しただけなんです……」 都内在住の40代の男性はそう話します。でも、男性はその後、自分の銀行通帳（口座）を騙し取られました。なぜ、そんなことになってしまったのか。 男性は、巧妙な詐欺グループのやり口に、自分と同じようなことを繰り返す人が出てほしくないという思いから、重い口を開いてくれました。 男性は、脱サラして飲食業界で仕事を新たに始めようとしたものの、仕事が少なく収入が減っていくなかで、何か自宅ででき
｢プーチンはロシアの未来を破壊した｣GDPも平均賃金も5倍にした"繁栄"はウクライナ侵攻で終わりを告げた ロシア社会も敵に回すかもしれない
ソ連崩壊後に訪れた、暴力とカネが支配する世界 1991年ソ連崩壊後の30年間、モスクワの雰囲気はめまぐるしく変わってきた。当初、何でも統制の社会のタガが外れて、何でもありの混沌・混乱状態となったのが、原油価格上昇のおかげで次第に落ち着き、街は西側に近いしゃれた感じになっていく。「幸せになったソ連」。僕は当時のロシアをそう形容したものだ。 なぜソ連かと言うと、消費生活は見違えるほど良くなったが、統制の方はまた見違えるほど復活してきたからだ。話は少し戻るが、その過程を述べてみたい。 1992年1月2日、ソ連崩壊で全権を掌握したエリツィンが、それまで国が全部決めていたモノの価格を一斉に自由化したからたまらない。パンの値段が1日で2倍になることも珍しくない、ハイパー・インフレとなった。たった2年間でルーブルの対ドル価値は6000分の1に落ち込んだのである。 当時は僕も、ロシアで誰かを食事に招待した
脱ロシアを宣言したけれど…｢ロシアの代わりは見つからない｣欧州のエネルギー不足の深刻度 ｢2030年までにロシア産化石燃料をゼロ｣の実現は不透明
エネルギーの「脱ロシア」をEUは実現できるのか 2月24日、ロシアがウクライナに侵攻した。この事態を受けて、欧州連合（EU）は安全保障上の理由から、ロシア産の化石燃料からの脱却を目指そうと躍起になっている。3月8日、EUの執行部局である欧州委員会は「リパワーEU」と名付けた政策文書を発表した。欧州委員会はこの政策文書の中で、2030年までにロシア産の化石燃料の利用をゼロにするという計画を明らかにした。 特に喫緊の課題となっているのが、ロシア産の天然ガスへの依存の問題である。先の政策文書によると、EUは2021年時点で、天然ガス輸入の45.3％をロシアに頼っていた。EUはこの部分を、天然ガスの使用量そのものの削減と、非ロシア産のLNG（液化天然ガス）の輸入増、そしてロシア以外からのパイプラインによる天然ガスの輸入増によって補うとしているわけだ。 LNGの輸入先としてはカタールや米国、エジプト
｢欧米諸国からの抜け駆けを始めている｣佐藤優が日本の外交に見る"異常" 中国の存在を強く意識した結果
「米中対立」はカントリーリスクの概念に収まらない 【橋爪】20世紀までは多極化していなかった。アメリカが世界の中心で、グローバル化を仕切っていた。植民地時代とそう変わらないやり方です。第三世界の国々が独立し、発言権を手にした。でもアメリカは、覇権国のままだった。 そうこうするうち、冷戦が終わり、世界の様子が変わってきた。中国、インドがアメリカと肩を並べるまでになった。世界経済は新しい段階に入ったのです。 これまでも、カントリーリスクの概念があった。投資してもいいが、急に独裁政権になったり、予測できないことが起こりそうで、二の足を踏む。経済の外側から、予測できない要因が飛び込んでくるという考え方が、なくはなかった。 でもいま、中国がアメリカと対立している状況は、カントリーリスクの概念に収まらない。覇権国であるアメリカと違った価値観や行動様式をそなえた、もうひとつの超大国が存在していいのか、存
｢禁句の中国批判を堂々と展開｣ドイツで"脱中国"の外務大臣が国民人気を集めるワケ メルケル政権の親中路線を痛烈批判
得票率14.8％だった緑の党から“素人外相”が誕生 ドイツに新政府が発足してからすでに1カ月が過ぎた。16年の長きに亘ったCDU（キリスト教民主同盟）のメルケル政権を引き継いだのは、社民党（SPD）のオラフ・ショルツ政権。緑の党、自民党（FDP）との3党連立政権である。 社民党は言うまでもなく、社会民主主義を信奉する人たちの政党だ。緑の党は、今では環境党のような顔をしているが、元はと言えば新左翼の流れを汲むかなりの左翼。今も外は緑だけれど中身は赤く、スイカとも言われる。つまり、この2党を見る限り、EUの真ん中に左寄りの政権が誕生したことは間違いない。ただ、3つ目の自民党は、自由な市場経済を重視するリベラル党で、信条としては保守。元々緑の党とは反りが合わない。つまり、3党がどのように折り合いをつけていくかが新政権の課題でもある。 さて、この政権内で無視できない力を振るっているのが、実は緑の党
｢とにかく安くてラクに暮らせる｣世界の若者が"東京に住みたい"と話す意外な理由 東京だと｢ゆっくり人生を楽しめる｣
ドラマ『GIRLS／ガールズ』が描いたアメリカの若者の困難 アメリカで2012年から2017年まで、全6シーズンが放送された『GIRLS／ガールズ』（HBO）という大ヒットしたTVドラマシリーズをご存じでしょうか。ニューヨーク（NY）に暮らす、夢はあるものの人生がうまくいかない20代男女の毎日を描いたラブコメ作品です。日本ではあまり有名になりませんでしたが（恐らく日本人は『SEX AND THE CITY（SATC）』や『ゴシップガール』のように、裕福だったりイケてるアメリカ人の物語を見たいのかもしれません）、本国アメリカでは、若者たちを中心に圧倒的な支持と共感をもって受け入れられ、数々の賞を受賞した作品です。 高評価の理由は、2010年代にアメリカの若者が直面した、そして現在も直面し続けている就職難、恋愛難、経済的困難といった、あまり日本人が知らないアメリカの若者の「生きづらさ」が、高い
｢中国が急上昇し､日本が最下位に｣年末に公表された"残念な世界ランキング"の中身 寄付も人助けもしない国
1980年代以降、世界中で格差は広がり続けており、コロナ禍でこの傾向は加速した。一方、コロナ禍で人助けをする人の数も増えたという。ジャーナリストの大門小百合さんが、2021年末に公表された、国際的な「格差」と「人助け」に関する報告書を読み解く――。 トップ1％が世界の富の38％を所有 2021年末、世界不平等レポート2022（World Inequality Report 2022）が発表された。このレポートは、『21世紀の資本』で有名なフランスの経済学者、トマ・ピケティが設立した世界不平等研究所（World Inequality Lab）が2018年に続き4年ぶりにまとめたものだ。 レポートによると、コロナ禍で世界中の多くの人が仕事を失った一方で、「2020年は、ビリオネア（億万長者）が保有する世界の富の割合が、かつてないほど大きな年となった」という。 世界のトップ1％の富裕層が、世界の
｢コロナ死亡の平均年齢は82歳｣それでもコロナ対策をすべてに優先させたままでいいのか ｢自殺増､出生減｣という重い事実
「いまになって、また水際対策を強化するのか？」と違和感を抱かずにはいられない日本の対応の珍妙さは、決して「中川個人の感想でしょ」というレベルの話ではない。日本の鎖国令に対し、WHOは名指しで「理解不能」とコメントしているのだから。 煽りのトレンドは「濃厚接触者の人数」にシフト ここのところ陽性者数がずっと低水準だったことから、12月に入って以降、報道のトレンドは「コロナ陽性者数」から「濃厚接触者の人数」へとシフトしていった。「陽性者数を煽りに使えなくなり、どうやって視聴者を煽ればいいのだろうか……」と頭を悩ませたであろうテレビが、「濃厚接触者の人数」をやたらと問題視し始めたのである。 12月12日、神奈川県川崎市にある等々力陸上競技場でサッカー天皇杯の試合がおこなわれ、観戦した人のなかにオミクロン株の陽性者がいることが判明。この人の座った席が明らかにされ、その周囲に居合わせた80人にもPC
｢グレタさんは利用されているだけ｣COP26で浮き彫りになった欧米諸国の二枚舌 正義は押し付けるがカネは出さない
石炭火力発電は「段階的廃止」から「段階的縮小」に スコットランドの首都グラスゴーで10月31日から開催されていた第26回気候変動枠組条約締約国会議、通称COP26が11月13日に閉幕した。2015年のCOP21で採択された「パリ協定」の履行を目指すとともに、さらなる気候変動対策の加速や充実を目指す「グラスゴー気候協定」が、約200カ国・地域の間で締結された。 当初からの懸念通り今回のCOPでは、最大の争点であった石炭火力発電の扱いに関し各国の利害が大きく対立した。単純化すれば、それは温室効果ガスの削減を目指し石炭火力発電の性急な廃止を要求する欧州連合（EU）を中心とした先進国と、石炭火力発電の段階的な削減を主張する途上国や化石燃料の輸出に依存する資源国の反目であった。 当初の会期を一日延長して実施された詰めの協議では、中国とインドが土壇場で共同声明の表現に対して異議を唱えた。米国のケリー特
｢このままでは国中停電してしまう｣グレタさんから距離を置くドイツの"大人の事情" 彼女を支持している場合じゃない
「こんな流れになってしまった」と議長が涙の謝罪 11月13日夜（日本時間14日早朝）、会期が2日延長されたCOP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）がようやく閉会した。今回は英国が議長国のため、会議はスコットランドのグラスゴーで開かれていた。議長を務めた英国のシャーマ前ビジネス相は、最後の本会議で成果文書「グラスゴー気候協定」を採択するときのスピーチで、「こんな流れになってしまった」ことを謝罪し、無念の涙に声を詰まらせた。 すると、それに気づいた参加者の拍手が沸き起こり、満場の拍手は、しばらくしてシャーマ議長が気を取り直し、「先に進めなければなりません」と言うまで続いた。最近、そもそもCOP自体が茶番という評価をよく聞くだけに、シャーマ議長の真面目そうな風貌も相まって、私にはこのシーンが茶番の印象にダメ押しをしてしまったように見えた。 さて、翌日の独主要メディアは、このCOPの
脱原発で一部から絶賛されたドイツが｢国中大停電の危機｣を迎えている笑えない理由 エネルギー政策が非現実的すぎる
英国は「1カ月半だけで70％増」の異常な値上げ 9月15日の未明、フランスと英国を結ぶ送電線で原因不明の火災が起こり、2GWの送電能力のうちの半分が失われた。ドイツではそのとき初めて一般のニュースで、英国で天然ガスの値段が異常に高騰している事実が詳細に報じられた。 英国のガスの値段は今年の初めから9月の半ばまでで250％も上がっていた。8月から1カ月半だけで70％増という常軌を逸した上がり方だ。理由は品薄である。要するにガスが足りない。 天然ガスは発電に使われているので、もちろん電気代も跳ね上がっている。しかも、火災の起こった送電設備の復旧は来年というので、これから寒くなると電力が足りなくなる可能性が高い。値上げの終わりは見えなかった。 天然ガスが不足している理由は複合的だ。一番大きな理由は、アジアでの天然ガスの需要の急増。コロナ後、産業を回復させている中国の影響が大きい。中国はオーストラ
大前研一｢引退のメルケル独首相が日本より中国を重視した根深い理由｣ ドイツとEUに未来はあるか
ドイツは総選挙で16年ぶり首相交代 ドイツのメルケル首相が政界を引退する。2021年9月末のドイツ連邦議会選挙は、ほぼ予想通りの結果となったが、3党連立政権が正式に誕生するのはまだ先になる。 メルケル首相のキリスト教民主同盟（CDU）は第2党に転落し、同じ連立与党だった社会民主党（SPD）が第1党に躍進した。議席の過半数を獲得しなかったSPDは緑の党、自由民主党（FDP）と連立を組むことが決まっている。CDUとの差はほとんどなく、政権を担うには2党と組むしかない。 ドイツの連立政権は選挙してすぐにスタートしない。日本のいい加減な連立と違って、分厚い文書の1項目ごとに合意できるかどうかを数カ月かけて党同士で確認していく。今回の3党連立政権はクリスマスまでに誕生させるのが目標で、それまではメルケル氏が暫定首相だ。 「次期首相」のオーラフ・ショルツ氏は、第4次メルケル政権で連邦副首相、財務大臣を
イェール大学名誉教授｢アメリカの幼稚園で気づいた日本低迷の根本原因｣ 苦手を潰す日本と得意を伸ばす米国
日本で報道されない根強いトランプ人気 米国は個人主義の国である。これだけ新型コロナウイルスが猛威をふるっており、しかもほぼ安全なワクチンが開発されていても、バイデン大統領のワクチンの強制的義務付けの方針には、共和党支持者およびワクチンを受ける子どもの親などから強烈な反対運動が起こっている。自分の体は自分で面倒を見るというのが合衆国憲法に保障された人権だと反対派は言うのである。ウイルスの伝播を防ぐマスク着用の強制についても同様で、米国は個人主義の行きすぎと科学への無知から、多くの人命が失われている。 日本だと一応、科学的知識として認識されていることは皆の行動の前提となるが、米国ではそうでない。旧約聖書の記述と違っているからとして、ダーウィンの進化論を認めない人もいまだに多い。また、今でも南部諸州を中心に共和党を地盤とする20数州の知事が、ワクチン接種の義務付けに反対している。もし日本で同様に
｢取りやすいところから徹底的に取る｣政府がたばこの次に増税を狙っている"ある嗜好品" 加熱式たばこは増税すべきではない
今年10月1日からたばこの販売価格がまた上がった。たばこ税は一体どこまで上がるのか。早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉さんは「たばこ税の税率は『2兆円』という税収ありきで決められている。たばこ離れが進むほど、税率も上がるだろう。税収を確保するため、たばこ以外の嗜好品も課税対象になる恐れがある」という——。 1年ぶり6度目のたばこ税増税 2021年10月1日から、たばこ税増税により販売価格が引き上げられます。2003年から2020年まで計5回の増税を重ね、値上げは昨年10月以来1年ぶりです。 代表的な紙巻たばこの改定価格は、JT（日本たばこ産業）の「メビウス」（20本入り）が現行の540円から580円に、セブンスターは560円から600円と、いよいよ大台に乗ってきました。銘柄によっては、最近まで400円台だったものが600円台になったものもあり、愛煙家の負担は小さくありません。 実際、喫煙者は年
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電気代が9000円→5万6000円に…英国市民を直撃する｢ロシア制裁｣の大きすぎる代償 ｢絶対悪への正義感｣だけでは生活が成り立たたない
イェール大名誉教授｢"日本財政は破綻寸前"はウソと断言できる理由｣ 財務次官論文はフェイクニュース
