グーグルも恐れる個人情報規制「GDPR」とは？日本企業も他人事ではない | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』6月2日号第1特集は「個人情報保護規制 GDPRの脅威」です。5月25日、欧州発の個人データ保護に関わる新しい法規制、GDPR（一般データ保護規則）が施行されました。多くの日本企業が適用の対象になり、違反すれば最高で数十億円以上の巨額の制裁金が科せられます。ところが、日本企業の対策は周回遅れの状況です。 「欧州が、米国のグーグルやフェイスブックと、"一戦"を交える覚悟を決めたということ」──。 個人データ保護に詳しいある識者は、欧州連合（EU）が5月25日に施行した「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）」の真の狙いをそう指摘する。 GDPRとは、1995年に採択された「ＥＵデータ保護指令」に代わる形で2016年に採択された、新たな個人データ保護の法律だ。EU加盟国に欧州3カ国を加えたEEA（欧州経済領域）域
シャープを翻弄するホンハイ「進駐軍」の無理難題 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』5月21日号の第1特集は「背徳のシャープ 液晶敗戦の全顛末」。経営危機に陥っていたシャープは、台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）の傘下に入ることになりました。なぜ、創業100年を超える名門企業は転落したのか。ホンハイは本当にシャープを再生することができるのか。社内から聞こえてくる声を聞く限り、シャープの危機はまだ終わっていません。 三重県亀山市。シャープの液晶事業の"聖地"に、鴻海精密工業（ホンハイ）の郭台銘会長が突如として現れたのは、大型連休を控えた4月27日の夜だった。 亀山工場にあるテレビの組み立て工場1階の集会場に、液晶部隊をはじめ工場の管理職200人以上が疲れた表情で集まると、程なくして、軽く手を挙げながら登場した郭会長が口を開いた。 「SDP（堺ディスプレイプロダクト）に出資して、4年がたとうとしている。3年連続で営業黒字になったことはとても喜ばしく、勤勉なSD
3人に1人がヤバい！ 認知症社会が到来 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』2月21日号の巻頭特集は「3人に1人がヤバい 認知症社会」。さて、2025年に認知症やその予備軍の人数はどこまで膨らんでいるのだろうか。 認知症の高齢者（65歳以上）は、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には多い場合で730万人となり、高齢者の5人に1人に上る。年明けに国が明らかにした推計は、認知症社会の到来を告げた。 12年時点は462万人で、高齢者の7人に1人だった。有病率は十数年で一気に高まることになる。 これだけでも十分衝撃的だが、認知症の予備軍である軽度認知障害（ＭＣＩ）を含めてカウントすれば、もっと厳しい現実が突き付けられる。 12年の時点では認知症462万人とともに、ＭＣＩが400万人いると報告されている。認知症の後ろには、その8割分に上るＭＣＩが控えているのだ。 25年時点で同じ割合でＭＣＩがいるとすれば、584万人。認知症と足し合わせると131
そして誰もいなくなった―― 人口減少で瓦解を始める日本の現実 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
全国で頻発する人手不足。その背景には人口減少があった。遅まきながら政府も対策に本腰を入れ始めたが、識者からは「荒唐無稽」「不可能」の大合唱だ。 原因は、その前月から提供を始めた「牛すき鍋定食」。仕込みから調理、配膳まで、通常の牛丼とは比較にならない仕事量に耐えられなくなったアルバイト従業員が、次々と辞めたことで、一気に人手不足に陥ってしまったのだ。 もともと、すき家では「ワンオペ（ワンオペレーション）」と呼ばれる1人勤務体制が敷かれ、外食チェーンの中でも激務な〝ブラック〟職場として、主にインターネット上で評判が良くなかった。 ゼンショー幹部は「すき家個別の問題ではなく、若年労働人口の減少による影響が大きい」と説明する。が、「〝ブラック〟な勤務環境を棚に上げ、人口減少に原因をすり替えている」と非難囂々々だ。 こうした事態をある大手外食チェーン幹部は、「若い世代の人口が減って、他業種ともバイト
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
週刊ダイヤモンド | 書店で一番売れてるビジネス週刊誌
