官邸前で「安倍は嘘つき」と声をあげたら逮捕？ 東京都でデモや直撃取材を取り締まれる恐ろしい条例が成立寸前！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
官邸前で「安倍は嘘つき」と声をあげたら逮捕？ 東京都でデモや直撃取材を取り締まれる恐ろしい条例が成立寸前！ 森友文書改ざん問題が世間を大きく揺るがしているが、それに隠れるかのようにひっそりと、恐ろしい条例案が成立しようとしている。「東京都迷惑防止条例改正案」だ。 この条例案の何が恐ろしいかといえば、憲法で保障された市民のデモや抗議活動、ジャーナリストによる取材を取り締まることが可能になる、共謀罪にも通じる弾圧・ファシズム条例案だからだ。 しかも、一昨日22日、東京都議会の警察・消防委員会でこの「迷惑防止条例改正案」が、共産党をのぞく都民ファーストの会、自民、公明、民進・立憲民主党などのすべての会派による賛成多数で可決。29日に本会議で採決がおこなわれる予定で、ここで可決・成立すれば、今年7月には施行されてしまうのである。 この迷惑防止条例改正案のどこが危険なのか。そもそも、この改正案は警視
安倍首相が北朝鮮問題に続き外交で大失態！ ご主人様のトランプから「安倍はほくそ笑んでいるが、そんな日々はもう終わりだ」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相が北朝鮮問題に続き外交で大失態！ ご主人様のトランプから「安倍はほくそ笑んでいるが、そんな日々はもう終わりだ」 森友問題でいよいよ窮地に追い込まれた安倍政権だが、こういう状況になると安倍応援団メディアが必死になってアピールするのが、安倍首相の外交手腕だ。今回も「外交はやはり安倍さん以外に任せられる人がいない」「得意の外交で危機を打開できるはず」などと、必死でアピールし続けている。 しかし、この外交手腕とやらも、実はまったくの嘘っぱちであることがここにきて次々とバレ始めている。そのひとつが、23日、米トランプ政権による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限だろう。これは、鉄鋼に25パーセント、アルミニウムに10パーセントの高い関税をかけるもの。適用除外を求める日本の要求をトランプが認めず、中国など非友好国と一緒の高関税措置を発動したのである。EU加盟国をはじめ、カナダ、韓国、オーストラリアなど
歴史的犯罪“公文書偽造”で安倍政権が“朝日の情報源”ツブシに動き始めた！ 安倍首相が元財務次官、内調トップと密談 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
歴史的犯罪“公文書偽造”で安倍政権が“朝日の情報源”ツブシに動き始めた！ 安倍首相が元財務次官、内調トップと密談 財務省が森友学園との取引に絡んだ決裁文書を改ざんしていた──朝日新聞が先週金曜日にスクープした疑惑について、財務省は調査結果を6日までに報告するとしていたが、きょうになって麻生太郎財務相は調査の結果ではなく「方針や留意点などの調査の状況」の報告になると発言。「捜査が終わらないと個別な調査がなかなかしにくい」と言い、本サイトの予想どおり、文書の開示を拒否する予防線を張りはじめた。 そして、こちらも案の定と言うべきか、安倍首相の子飼い議員のあいだからはいつもの「朝日バッシング」が起こっている。 たとえば、衆院予算委員会の筆頭理事でもある菅原一秀議員は、自身のブログで朝日の報道を取り上げ、〈その文書のコピーがあるのか？どこから入手したのか？〉〈朝日新聞もきちんと裏付けを公表すべきだ〉
“赤っ恥”下町ボブスレーをこの期に及んで『ガイアの夜明け』が擁護！ ジャマイカ攻撃の一方、アベ友疑惑には一切触れず - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
“赤っ恥”下町ボブスレーをこの期に及んで『ガイアの夜明け』が擁護！ ジャマイカ攻撃の一方、アベ友疑惑には一切触れず 2月25日に閉幕した平昌オリンピックだが、羽生結弦選手への国民栄誉賞が報じられるなど、メディアでは日本人選手たちの活躍の余韻がいまなお続いている。 しかし、あの恥ずかしすぎる“日本スゴイ”案件をお忘れではないだろうか。「下町ボブスレー」のソリが平昌五輪でジャマイカ代表女子に不採用を宣告されたのに対し、プロジェクトの運営主体である「下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会」が、五輪で下町ボブスレーを採用しないのであればジャマイカ側に損害賠償6800万円を請求すると恫喝した一件だ。しかも、ネットやメディアはこれに同調し、「下町の町工場の人たちの義理人情をジャマイカは踏みにじった」「ジャマイカの人たちが下町ボブスレーの下町工場の人たちがつくったこのソリの重みとか意味とかをど
退職したら給料返還を迫られ…契約書や就業規則に書いてあれば何でも有効なのか？ 財閥系企業がトンデモ要求！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
退職したら給料返還を迫られ…契約書や就業規則に書いてあれば何でも有効なのか？ 財閥系企業がトンデモ要求！ Aさんは100年以上の歴史ある財閥系企業のシステム部門を独立させた子会社に長年勤務していたが、いろいろ考えるところあり、退職することにした。 そうしたところ、会社の人事から、辞めるなら金を返せと繰り返し言われるようになった。Aさんの会社では、賃貸住宅に居住している人に住宅手当が支給されているのであるが、家を買った社員にも購入後3年間限定で住宅手当が支給されていた。それを返せというのである。 給料の一部としてもらったものを返さなきゃいけないなんて、無茶苦茶だとAさんは思ったのだが、会社の主張する就業規則を確認すると、確かに受給後一定期間内に退職すると持ち家の社員への住宅手当は返還しなければならないと記載されていた。 Aさんは、退職したら給料の一部を返さなければならないなんて無茶苦茶だと、
ICANの面会を断りバルト3国で北朝鮮危機を煽る安倍首相！ 吉永小百合は対話に向けて「一人一人が声をあげることが大事」と - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ICANの面会を断りバルト3国で北朝鮮危機を煽る安倍首相！ 吉永小百合は対話に向けて「一人一人が声をあげることが大事」と 昨年ノーベル平和賞を受賞したICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）のベアトリス・フィン事務局長が現在来日中だが、来日に合わせ安倍首相に面会を申し込んだが断られていたことが明らかになった。安倍首相と言えば、カズオ・イシグロ氏のノーベル文学賞受賞には即座にお祝いコメントを出した一方、ICANのノーベル平和賞受賞には現在にいたるまで一切の祝福コメントを出していないなど、一貫して冷淡な態度をとり続けている。今回の面会拒絶で、核廃絶に後ろ向きな安倍首相の姿勢がまたしても露呈した格好だ。 ICANを無視した安倍首相がいま何をしているかというと、わざわざバルト3国まで出かけて行き、エストニアの首都・タリンや、リトアニアの首都・ヴィリニュスについて「タリンもヴィリニュスも北朝鮮の弾道ミ
山口敬之準強姦事件を海外メディアが大々的に報道！ NYTの直撃には山口がまたぞろ卑劣コメント｜LITERA／リテラ
「#MeToo」運動が世界的な盛り上がりを見せているが、その流れのなかで、この年末から年明けにかけ、海外メディアが日本で起きた性暴行事件を大きく報道し始めた。 その性暴行事件とは、ほかでもない“官邸御用ジャーナリスト”・山口敬之氏による伊藤詩織さんへの準強姦・逮捕もみ消し疑惑だ。 イギリスのBBCでは「#MeToo」運動に関連して詩織さんのインタビューを伝え、フランスではフィガロ紙や週刊誌「レクスプレス」、テレビ局のBFMなどが、イタリアでもコリエレ・デラ・セーラ紙が報道。また、アメリカの政治系ニュースサイト「ポリティコ」の欧州版は「Saying #MeToo in Japan」と題して詩織さんの手記を掲載し、スウェーデンの大手紙ダーゲンス・ニュヘテルのウェブサイトも詩織さんの動画付きで大きく報じた。 なかでも米紙ニューヨーク・タイムズは、12月30日付の1面と8面で大々的に報道。詩織さん
二階自民幹事長に直撃！ 名護市長選で安倍自民が卑劣な分断工作、菅と二階が訪沖して土建札束攻撃 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」28 二階自民幹事長に直撃！ 名護市長選で安倍自民が卑劣な分断工作、菅と二階が訪沖して土建札束攻撃 辺野古新基地建設（普天間基地移設）が最大の争点の「名護市長選（2月4日投開票）」が近づく中、安倍自民党が札びらで頬を叩くような手法で基地反対の民意を抑え込もうとしている。年末年始に菅義偉官房長官と二階俊博幹事長が相次いで沖縄入りして自公推薦候補の渡具知武豊・元市議や支援者らと面談、公共事業推進（予算増加）の“アメ”をちらつかせつつ基地受け入れを迫る“ムチ”を振るう手法を繰り返し始めたのだ。 県民無視とはこのことだ。4年前の名護市長選と沖縄県知事選で新基地反対を掲げた稲嶺進市長と翁長雄志知事がダブル当選したのに、安倍政権は移設工事をゴリ押しする一方、沖縄関係予算を大幅削減する“沖縄イジメ”で異論封殺を画策。この姿勢は今回の両重鎮の来沖でも不変で、その象徴が直接
日韓合意問題で八代弁護士、志らくが韓国バッシング！ でも異常なのは、慰安婦問題を葬り五輪欠席する安倍首相のほう - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日韓合意問題で八代弁護士、志らくが韓国バッシング！ でも異常なのは、慰安婦問題を葬り五輪欠席する安倍首相のほう 来月の平昌五輪開会式への出席を見送る方針を見せている安倍首相。慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意をめぐって、韓国の文在寅大統領が「自発的で誠実な謝罪」を日本に求めるなどの新方針を示したことに対する嫌がらせだ。 さらに昨日、安倍首相は「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と述べて謝罪を拒否すると明言した。本サイトでは合意がなされた時点で、安倍首相の狙いは慰安婦問題をカネで蓋することだと断じたが、それ以上に現在の政権の対応はファナティックとしか言いようがない。 だが、国内マスコミのほとんどは安倍政権を全面擁護、テレビのコメンテーターも韓国バッシングに明け暮れている。たとえば11日の『ひるおび！』（TBS）では、落語家の立川志らくが、日韓合意を
安倍政権を批判したら“反日”呼ばわり！SAPIOと産経が展開する“反日日本人”バッシングの異常 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
発売中の保守系雑誌「SAPIO」（小学館）1８年1・2月号に、「隣国のプロパガンダに利用されてはいまいか 検証 中国・韓国メディアが重宝する日本知識人の研究」なるトンデモ記事が掲載されていた。 署名は同誌の編集部。〈（中国・韓国メディアに）頻繁に登場する日本の識者がいる。その言説は、中国や韓国の意向に沿うものが多く、時には日本の国益を損ないかねない偏ったもの〉としたうえで「検証」するというリードだが、本文を読んでみると、完全に中国・韓国メディアの取材を受ける学者や知識人を“反日日本人”とバッシングする内容である。 たとえば記事では、保坂祐二・世宗大学校教授が韓国に帰化していることをあげつらって、〈韓国のメディアが、日本を批判する“元日本人の発言”を都合良く使っている様子が窺える〉と攻撃し、元朝日新聞記者の植村隆・韓国カトリック大学校客員教授に対しては、〈慰安婦問題が解決して欲しくないと考え
国連演説でも北朝鮮危機を煽りまくった安倍首相に、NYタイムズコメント欄でも批判殺到！ 戦争ゲームに興じる子どもみたい - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
国連演説でも北朝鮮危機を煽りまくった安倍首相に、NYタイムズコメント欄でも批判殺到！ 戦争ゲームに興じる子どもみたい この男は、本気で日本を戦争に引きずりこもうとしている──。米ニューヨークの国連総会での安倍首相の演説は、真に戦慄させるものだった。 日本時間21日午前3時すぎから約17分間壇上に立った安倍首相は、はじめに「私の討論はただ一点、北朝鮮に関して集中せざるをえません」と宣言すると、持ち時間のほとんどを北朝鮮への非難に費やしたが、そのなかで「必要なのは対話ではない。圧力なのです」と何度も強調。あまつさえ、トランプ米大統領が前日の演説で「米国と同盟国を守ることを迫られれば北朝鮮を完全に破壊する以外の選択はない」と大規模軍事攻撃を示唆したことを念頭に、「全ての選択肢はテーブルの上にあるという米国の立場を一貫して支持します」とまで明言してしまった。 これまで、日本政府は北朝鮮については「
菅野完に直撃！なぜTwitter永久凍結に？ 理由の開示なき凍結は言論の萎縮を生む！ 一方でヘイトスピーチ放置の矛盾 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅野完に直撃！なぜTwitter永久凍結に？ 理由の開示なき凍結は言論の萎縮を生む！ 一方でヘイトスピーチ放置の矛盾 18万部超のベストセラー『日本会議の研究』の著者で、森友学園問題をはじめ、厳しい政権批判で知られる著述家、菅野完氏のTwitterアカウント（@noiehoie）が突然、「永久凍結」された。だが、Twitter社から菅野氏に対して事前通告や明確な説明はなされず、本人だけでなく、フォロワーや他のユーザーの間にも「理由も示さず凍結するのは不当な言論弾圧」「総選挙前に政権批判を封じる目的か」などと波紋と憶測が広がっている。 Twitterはその自由さ・手軽さの反面、ヘイトスピーチの横行や、特定アカウントに誹謗中傷や嫌がらせが殺到する炎上の頻発などが長年問題視されている。こうした攻撃的行為に関して、Twitterルールは、強烈な身体的脅迫 （直接または間接）／嫌がらせ／ヘイト行為／
田崎史郎が“大義なき解散”に珍擁護連発！「大義は安倍政権の力を強めること」「ミサイル発射は数日前にわかる」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
田崎史郎が“大義なき解散”に珍擁護連発！「大義は安倍政権の力を強めること」「ミサイル発射は数日前にわかる」 突如もち上がった今月28日の臨時国会冒頭での衆院解散の動き。安倍首相は今週末にアメリカから帰国するが、その週明け25日に解散の事前表明の記者会見をおこなうと見られている。 しかし、今回の解散に大義などないことは明々白々だ。安倍首相が「熟読しろ」と言う御用メディアや安倍応援団すら、解散の理由や選挙の争点について、「消費税率10％への引き上げで全世代型社会保障に目指す」「北朝鮮へ圧力強化継続」「憲法に自衛隊明記」「すでに施行された安保法制の是非」などなど、てんでバラバラのことを主張。ようするに、安倍応援団が一生懸命忖度しても、解散の目的がよくわからないのだ。 そんな安倍応援団ですら困惑するなか、嬉々として安倍首相に代わり詭弁を垂れ流しているのが、ご存じ“政権の広報係”である田崎史郎・時事
安倍首相“大義なき解散”強行の最大の理由は森友捜査ツブシ！ 財務省摘発に動く大阪地検特捜部を封じ込め - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相が今月28日の臨時国会冒頭も視野に、衆院を解散する方針を固めたとマスコミ各社が伝えた。政府・与党は、早ければ10月10日公示の22日投開票、あるいは17日公示の29日投開票の日程で調整を進めているという。 大義のかけらもない解散である。だいたい、政権は8月に内閣を改造したばかりだが、そのとき安倍首相は「この内閣はいわば結果本位の『仕事人内閣』」などと喧伝していた。しかし、国会すら開かずその「結果」とやらを何一つ残さないまま、わずか1カ月余りで解散となれば、自ら内閣改造に意味はなかったことを示しているようなものだ。呆れざるをえない。 しかも、安倍首相はこの間、北朝鮮によるミサイル発射や核実験に対し「これまでにない深刻かつ重大な脅威」などと言って、“米朝戦争”の可能性の高まりを強調してきたのではなかったか。それが一転、解散して政治的空白をあえて作り出そうというのはどういうことなのか。矛
安倍首相がトランプ大統領と“対北朝鮮戦争”への参加を勝手に約束！ 米国との軍事一体化で日本も攻撃対象に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相がトランプ大統領と“対北朝鮮戦争”への参加を勝手に約束！ 米国との軍事一体化で日本も攻撃対象に 昨日3日、北朝鮮が6回目の核実験を行なった。大陸間弾道ミサイル（ICBM）に搭載できる水素爆弾の実験を成功させたと主張している北朝鮮に対し、アメリカのマティス国防長官は「我々は北朝鮮という国家を完全に壊滅させようとは思っていないが、そうするための選択肢は多数ある」「米本土またはグアムを含む海外領土、あるいは同盟諸国に対するいかなる脅威も大規模な軍事対応をもって迎えられる」と警告。米朝軍事衝突の危機は高まっている。 最初に言っておくが、もちろん今回の北朝鮮による核実験の強行は、国際情勢の緊張をやみくもに煽るものであり、強く批判されねばならない。だが、それ以上に恐ろしいのは、安倍首相が、国民の知らぬところで、勝手に“米朝戦争”での「相互防衛」を約束していたことだろう。 この間、北朝鮮情勢につ
テレビ朝日が萩生田光一幹事長代行に全面屈服、加計報道も縮小！ やはり安倍首相と会食した早河会長ら幹部が圧力か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
テレビ朝日が萩生田光一幹事長代行に全面屈服、加計報道も縮小！ やはり安倍首相と会食した早河会長ら幹部が圧力か 7日放送の『グッド！モーニング』（テレビ朝日）で、自民党幹事長代行の萩生田光一議員に対し謝罪した件がいまだ波紋を呼んでいる。 問題になったのは4日に放送されたジャーナリスト田原総一朗氏のインタビューだった。この日、田原氏は自民党役員人事、特に幹事長代行になった萩生田光一議員についてこう批判した。 「萩生田光一さんを幹事長代行にした。これで僕はぶちこわしだと思う。すべてぶちこわし。萩生田光一というのはね、加計学園問題のいわば一番の責任者ですよ。自民党の何人もの実力者に聞いたけど、なぜ安倍さんが彼を推したのか理解できないとみんなそう言っています」 続けて田原氏は「内閣改造ですべて終わったわけではない」として加計孝太郎理事長、稲田朋美元防衛相、安倍昭恵夫人の証人喚問が必要だと強調している
九州北部豪雨で被害拡大も安倍首相は帰国せず！ G20終わったのに北欧訪問続けるのは閉会中審査に出ないためか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
九州北部豪雨で被害拡大も安倍首相は帰国せず！ G20終わったのに北欧訪問続けるのは閉会中審査に出ないためか 九州北部を襲った記録的豪雨の被害は日を追うごとに大きくなっている。9日午前10時現在、死亡した人は18名、行方がわかっていない人は少なくとも20名以上といい、避難者数も約1700名におよんでいる。いまなお自衛隊によって懸命な捜索活動が行われているが、道路が寸断されて復旧活動が進んでいない地域も多い状態だ。 このように被災地で不安や心配が募るなか、到底信じがたいニュースが伝えられた。災害対応の最高責任者である安倍首相は、予定通り外遊をつづけるというのだ。G20は終わったというのに、そのままスウェーデンに向かい、日本時間9日未明、ストックホルム・アーランダ国際空港に到着した。 そもそも、安倍首相は7日開幕のG20首脳会議出席の前にベルギーを訪問するため、5日午後羽田空港を出発。しかし同じ
ウーマンラッシュアワー村本、カンニング竹山、町山智浩、SKY-HI、ちばてつや…共謀罪に対して反対の声をあげる芸能人・文化人が続出！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ウーマンラッシュアワー村本、カンニング竹山、町山智浩、SKY-HI、ちばてつや…共謀罪に対して反対の声をあげる芸能人・文化人が続出！ 周知の通り、共謀罪法案が今月23日に衆院を通過した。捜査対象の範囲が明確ではなかったり、恣意的な解釈により権限の濫用が起こる危険性が極めて高い、とんでもない悪法であるのは明白なのだが、政権与党はまともな議論に応じようともせず、いつものように強行採決に踏みきった。 思想信条の自由や表現の自由を著しく侵害する恐れのある共謀罪には、かねてより多くの芸能人や文化人が反対を表明してきた。 本サイトでもこれまで、漫画家の山本直樹をはじめ、浅田次郎、森達也、香山リカ、平野啓一郎、柳広司、映画監督の周防正行といった作家たちが共謀罪に反対する発言を取り上げている。（https://lite-ra.com/2017/05/post-3164.html）（https://lite
官邸の前川証言潰し恫喝に屈したメディア、踏ん張ったメディアが鮮明に！ 日テレ、とくダネは無視、田崎はトンデモ解説 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
官邸の前川証言潰し恫喝に屈したメディア、踏ん張ったメディアが鮮明に！ 日テレ、とくダネは無視、田崎はトンデモ解説 元文科省事務次官である前川喜平氏のインタビューを、本日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が掲載したことを受けて、今朝の朝日新聞朝刊も前川氏のインタビューを一面トップほか大々的に掲載。毎日新聞も社会面で大きく取り上げ、そのなかで「文書は本物」とする前川証言を紹介した。また、昨晩の『NEWS23』（TBS）は、前川氏のインタビューを今晩放送することを予告した。 本サイトは昨日、前川氏の自宅前にマスコミが殺到している一方で、官邸が上層部から官邸記者にいたるまで恫喝をかけまくっていることを伝えたが、その圧力をこれらのメディアは撥ね返したといえよう。 だが、今回の前川証言に対する安倍首相はじめ官邸の焦りと怒りは凄まじいものだ。安倍首相は昨晩、赤坂の日本料理店「古母里」でテレビ朝日の早河洋会長
「安倍政権はタガが外れている」『報道ステーション』後藤謙次の安倍批判がキレキレ！ 御用記者に何が？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
新憲法の施行を宣言したかと思えば、居丈高に「読売新聞を熟読しろ」と言い出したり、あたかも自分が全権力を握っているかのようなトランス状態にある安倍首相。今国会の答弁はもはや正気を疑うものばかりだが、問題は、この総理が「常軌を逸している」と指摘しないメディアだ。 しかし、そんななかで真っ当に批判を繰り出しているのが、意外にも『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターの後藤謙次氏だ。 たとえば、「読売を熟読しろ」発言が飛び出した今月8日の放送では、「自民党総裁としての立場と内閣総理大臣の立場は違うんだと。その使い分けの一つの舞台装置として読売新聞を使ったと、こう言っているようなもの」「はっきり言えば『メディアの私物化』と言ってもいい」と断言した。 昨日11日の放送では、安倍首相が「テロ等準備罪がなければ東京五輪は安心して開催できない」と言ったり、さらには東京五輪開催と同じ2020年に新憲法
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