経済学者クルーグマン氏 五輪開催は合理的ではない | NIKKEIリスキリング
経済学者クルーグマン氏 五輪開催は合理的ではないポール・クルーグマン・ニューヨーク市立大学大学院センター教授（上）2021 / 7 / 18 2008年にノーベル経済学賞を受賞した経済学者、ポール・クルーグマン氏はニューヨーク・タイムズなどを舞台にしたジャーナリストとしての活動でも知られる。時事的なテーマでの発言も多い。新型コロナウイルスによるパンデミックが今なお続く中、世界の今と未来をどのように見ているのか。作家でコンサルタントの佐藤智恵氏がインタビューした。 佐藤 今年4月に発表されたIMFの世界経済見通しによれば、2020年の日本の経済成長率はマイナス4.8%です。これは先進国平均のマイナス4.7%よりも低く、米国のマイナス3.5%よりもはるかに低い数字です。日本は欧米よりも感染者数を抑えられてきたのに、なぜこれほど経済が落ち込んでしまったのでしょうか。 経済成長率を生産年齢人口で見
報道の自由は失われた？ 米メディアの実情に警鐘 | NIKKEIリスキリング
報道の自由は失われた？ 米メディアの実情に警鐘『失われた報道の自由』より2020 / 10 / 22 11月3日の米大統領選挙を前に、日本でも米国メディア発のニュースに接する機会が増えるが、情報をうのみにするのはやめておいたほうがよさそうだ。弁護士でラジオ政治番組の司会者でもあるマーク・R・レヴィン氏は、近著『失われた報道の自由』（道本美穂訳、日経BP）のなかで、米国の主要な新聞・テレビ局の多くは民主党を支持し、「匿名情報」や「つくり話」によって共和党やトランプ政権をおとしめようとしていると批判している。日本人にはあまり知られていない、米メディアの偏向報道の実態を、本書の抜粋を通じて見ていこう。 ◇ ◇ ◇ 日本において多くの人々は、「大手新聞やテレビ局のニュース報道は、おおむね中立・公正である」と信じているのではないだろうか。 ところが、米国においては、この「常識」はまったく通用
好業績でも正社員リストラ 同一労働同一賃金の衝撃 | NIKKEIリスキリング
今年の4月から始まる同一労働同一賃金の仕組みは、一見すると契約社員とかパート、アルバイトの方々だけに関係する変化のように見えます。けれども企業の中で行われている変革を知ると、正社員として働いている人たちにも大きな影響があることがわかります。それは「年功報酬」から「実力報酬」への変化です。 非正規雇用者の給与引き上げ策ではあるがその原資は？すでに正社員として働いている人たちにとっては、同一労働同一賃金といってもあまり興味がないようです。それもそのはず。この取り組みの基本は正社員とそれ以外の人たちとの間の差をなくそうとするものだからです。さらにその先の目的と言えば、一億総活躍社会の実現であり、つまりはGDPの引き上げに他なりません。 けれども、同一労働同一賃金に備えようとしている会社の人事改革の方向性を知ると、そうは言ってられなくなります。 その理由はとても単純です。もしあなたが経営者の視点に
世界から集う生徒に育む変革の志 全寮制校ISAKの力 | NIKKEIリスキリング
世界から集う生徒に育む変革の志 全寮制校ISAKの力全寮制私立高校、UWC ISAKジャパンの小林りん代表理事に聞く2018 / 8 / 5 長野県軽井沢町にある全寮制私立高校「ユナイテッド・ワールド・カレッジ（UWC）ISAKジャパン」。70を超える国や地域から集まる200人の若者が、英語で議論を戦わせながらダイバーシティー（多様性）やリーダーシップを肌で学ぶ。日本人生徒の中には、あえて中高一貫の進学校をやめて来る人も珍しくない。ミッション（教育理念）は「変革を起こせるチェンジメーカーを育てる」。支援者には多くの経営者が名を連ねる。どんな学校なのか。軽井沢を訪ねた。 国際バカロレアの認定校JR軽井沢駅から車で約30分。木立の中から低い木造の建物が姿を現した。UWC ISAKジャパンの校舎だ。生徒や教職員が寝泊まりする寮も、ゆったりと配置されている。自然に囲まれたキャンパスは、野鳥やセミの
なぜ今、米企業はセクハラに揺れる？ 日本にも伝播 | NIKKEIリスキリング
米企業がセクハラ問題に揺れている。昨夏、米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズの最高経営責任者（CEO）が、社員のセクハラ行為を放置した責任をとり辞任。大物映画プロデューサーのセクハラ行為が明るみに出たのをきっかけに、加害者を告発したり、被害者を応援したりするいわゆる「＃MeToo（私も）」現象が沸き起こった。男女平等が進んでいるはずの米国で、なぜ今セクハラ問題なのか。日本にも伝播（でんぱ）するかもしれない。 グーグル男性幹部にもセクハラ疑惑グーグルよ、お前もか――。昨年末、＃MeTooの大波が、米国を代表する企業グーグルを襲った。業界内で広く名の知られたグーグルの男性幹部社員によるセクハラ疑惑が発覚したのだ。 最初に報道したブルームバーグによると、この男性幹部は以前から、業界関係者が集まるイベントなどの場で、繰り返し、自身の地位を利用して女性に言い寄り、体を不適切に触ったり肉体関係を
TV通販のカリスマ高田氏 サッカーでも奇跡を演出 | NIKKEIリスキリング
TV通販のカリスマ高田氏 サッカーでも奇跡を演出ジャパネットホールディングス創業者の高田明氏2017 / 12 / 26 日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）に奇跡が起こった。2016年シーズンは2部リーグ（J2）で15位と低迷し、17年に入って経営危機が表面化した長崎のクラブ「V・ファーレン長崎」が見事、1部リーグ（J1）に昇格を決めたのだ。快進撃を裏方として支えたのは、4月にクラブの社長に就任したばかりの通販大手ジャパネットホールディングス（HD、長崎県佐世保市）の創業者、高田明氏だった。 平戸なまりで喜びを共有「夢だったゼイワンに上がります。我々は平和について世界で語れるクラブだと思います。そんな役割を持つクラブになりましょう！」。昇格が決まった11月11日、ホームの「トランスコスモススタジアム長崎」（長崎県諫早市）を埋めた2万数千人のサポーターに向かって、高田氏は、満面の笑みでこう呼
メール10時間、会議23時間 大企業病の病巣を断て | NIKKEIリスキリング
大量の電子メールや長時間の会議に追われ、考える時間がない、意思決定できないと嘆く企業の管理職は少なくない。米コンサルティング大手のベイン・アンド・カンパニーで20年にわたり数々の企業の組織設計にたずさわってきたエリック・ガートン氏は、大量メールなどが生産性の悪化要因になっていると指摘する。IT（情報技術）は仕事の効率を上げるといわれてきたが、新たな『大企業病』の一因になっているようだ。働き方改革が問われるいま、この病を治し、生産性をあげることは日本の企業の課題だ。 1年で約3万件のメールに対応する管理職ベインのパートナー、ガートン氏は、「オフィスで働く人の時間を奪う2つの要因がある。1つは会議、もう1つがメールだ」と指摘する。 ベインが米マイクロソフトの労働環境分析ツールを活用してグローバル企業308社を対象にした調査では、管理職の1週間の平均労働時間は46時間。そのうち会議が23時間、メ
タブレットも顧客の8割は50歳以上 中高年に絞込み | NIKKEIリスキリング
タブレットも顧客の8割は50歳以上 中高年に絞込みジャパネットたかた前社長 高田明氏（7）2016 / 10 / 19 通信販売大手ジャパネットたかた。前社長の高田明氏はテレビ通販王国を一代で築き、お茶の間の人気者ともなりました。朝から晩までテレビカメラの前に立ち続け、「伝える」ということを追究してきた高田氏は「『売れない』のは商品に原因があるのではなく、『伝えたつもり』になっている我々にある」と説きます。 ◇ ◇ ◇ 「伝え方」には実は2つあります。その商品の隠れた魅力を発掘し、それをどうやって効果的に伝えるかというソフトの部分を前回お話ししました。もう一つは、伝え方そのもの、つまり、どのようにプレゼンテーションをするかという問題があります。米アップルの創業者で2011年に亡くなったスティーブ・ジョブズさんが実践してきたような、「短い言葉で言う」とか、「伝えるには起承転結がある」
三菱自、相川ジュニアの慟哭 「親子鷹」は遠く | NIKKEIリスキリング
三菱自、相川ジュニアの慟哭 「親子鷹」は遠くプリンスはリーダーにふさわしかったのか 編集長コラム2016 / 4 / 21 三菱自動車の相川哲郎社長兼最高執行責任者（COO）は20日、「eKワゴン」など軽自動車4車種で燃費試験時に、燃費を実際より良く見せるためにデータを改ざんする不正が行われていたと発表した。2000年のリコール（無償修理・回収）隠し問題など一連の不祥事で深刻な経営不振に陥った三菱自。2014年に就任した相川社長の父親は、三菱自の筆頭株主にあたる三菱重工業の元会長の相川賢太郎氏。「相川ジュニア」の下で業績回復期にあった三菱自は結局、負の連鎖を断ち切れなかったのか。 「正直言って相川さんの責任は免れないでしょう。不正の事実を把握したのが最近だったとしても、もともとeKワゴンは相川さんが開発のリーダーだったしね」（自動車アナリスト） 今回データ改ざん不正発覚の対象となったのは、
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消費、なぜ伸びない？ 構造変化、通信や食事を重視 | NIKKEIリスキリング