田中宇の国際ニュース解説
田中宇の国際ニュース解説 世界はどう動いているか フリーの国際情勢解説者、田中 宇（たなか・さかい）が、独自の視点で世界を斬る時事問題の分析記事。新聞やテレビを見ても分からないニュースの背景を説明します。無料配信記事と、もっといろいろ詳しく知りたい方のための会員制の配信記事「田中宇プラス」（購読料は2024年から半額化して半年1500円）があります。以下の記事リストのうち◆がついたものは会員のみ閲覧できます。 ◆CBDCとBRICS通貨 【2024年5月5日】米国側も非米側も、CBDCを導入する理由は決済コストを下げられるからだが、その背景は正反対だ。米国側は、覇権低下でバブル膨張して低金利を強いられ、決済コスト（通貨管理費用）を下げざるを得なくなった。非米側は、米覇権低下のとばっちりで被害を受けるのを避けるため、米国側から独立した貿易決済システムが必要になり、それを安上がりに作るためにC
英ユダヤ３重暗闘としてのパレスチナ
2024年5月29日 田中 宇 イスラエルやパレスチナをめぐる話の隠された本質は、資本家ユダヤ人vsシオニスト（建国運動家ユダヤ人）vs大英帝国（英米覇権派）という三つ巴の暗闘であると、私は考えている。 19世紀末にシオニズム（ユダヤ民族主義、イスラエル建国運動）が生まれる前は、三つ巴でなく、18世紀後半の産業革命＋国民革命以来の、資本家vs帝国重視派の暗闘だった。 （資本の論理と帝国の論理） （覇権の起源） 国際資本家は、産業革命を世界中に拡大して世界各地の諸国を経済発展させて儲けたかったが、世界各地に強国ができると大英帝国の支配が崩れるので、帝国派は反対・妨害した。本質的に、資本家は利益を極大化する多極主義であり、帝国派は支配を極大化する一極主義である。 （チャチな資本家は一国内で儲ければ満足なので帝国支持だが、国際資本家は違う。英国は、分前の一部をフランスやドイツなど他の列強に与えて
ガザ市民の行方
2024年5月26日 田中 宇 イスラエル軍（IDF）が5月上旬から、ガザとエジプトの国境に面したラファに侵攻している。昨年10月のガザ戦争開始後、イスラエルはガザを北から攻撃し続けて廃墟にしていき、約200万人のガザ市民のうち140万人がガザ最南部のラファに追い詰められており、イスラエルは今回そのラファに猛攻撃をかけている。 （UN Says About 300,000 Palestinians Have Fled Rafah as Israeli Forces Push Further Into the City） IDFのラファ侵攻開始から２週間で、140万人のうち80万人がラファから逃げ出したと報じられている。だが、ラファ以外のガザのほとんどの地区は、IDFから攻撃されて廃墟になっており、避難民が逃げ込める場所がない。140万人は、他に避難するところがないからラファに逃げ、過密状態
非米側の防人になった北朝鮮
2024年5月2日 田中 宇 国連安保理で3月28日、核兵器開発を続ける北朝鮮に対する経済制裁（国連決議1718）の延長案を、ロシアが拒否権を発動して潰した。国連の北朝鮮制裁は2006年から続いており、否決は初めてだ。 北制裁の体制は、昨年まで14年間、安保理の全会一致で延長され続けてきた。だが、今後はロシアが拒否権を発動し続けるだろうから、北制裁の体制はこのまま消失する可能性が高い。 米国側（米欧日韓）は今後も北を制裁し続けるが、国連北制裁の消失で、露中BRICSなど非米側は堂々と北と貿易できるようになる。北は非米側との経済関係を拡大でき、国家崩壊の可能性が大幅に減る。 （Russia Finally Says 'Nyet' To Continued North Korea Sanctions Enforcement） 非米側の諸国は、ウクライナ開戦前から北を制裁しない傾向だった。国連決
気候危機の捏造
2024年4月30日 田中 宇 10年以上前から私にとって国際情勢は「自分の見立て・分析・理性が、世の中の常識・主流分析と正反対・大きく食い違っていても、間違っているのは自分でなく世の中の方である場合が意外と多い」というものになっている。 「常識と理性が対立したら、理性の方が正しい」という考え方は、子供や社員や国民に対する教育（洗脳）の観点からよろしくないが、事実である。「教育」自体が、理性を潰す洗脳行為である。 （どっちが妄想なのか？） 私にとって「世の中の方が間違っていた」最初の案件は、911やイラク戦争前後からの「テロ戦争」だった。アルカイダやISは米諜報界が育て、米国の敵を演じさせられてきたが、世の中の常識（正しい見方）は、ISカイダを本物の敵として心底恐れ、米国に頼って退治してもらうべき、というものだった。 ハマスはイスラエルが敵として育て、今ではパレスチナ問題を丸ごと潰してエジ
イランとイスラエルの冷たい和平
2024年4月20日 田中 宇 この記事は昨日の続きです。 4月19日のイスラエルからの攻撃に対し、イランは「とりあえず、すぐには」反撃しないことにした。ゆくゆく反撃する可能性を残しているが、イスラエルがあらためてイラン本土に対してすごい攻撃をしてこない限り、イランはイスラエルを攻撃しないだろう。イランは「今朝イスラエルが攻撃してきたが、全部迎撃した。勝った」と豪語している。 イスラエルは依然として、シリアでイランが展開している軍事施設を攻撃している。今後もするだろう。昨日はレーダー網を空爆した。 イランは、シリア内戦でアサドを支援する名目で、イスラエルに隣接するシリアとレバノンに、傘下のシーア派民兵団の施設を展開し、イスラエルに脅威を与えている。 （Futures Reverse All Losses, Oil Slides After Iran Plays Down Israeli A
イスラエルの窮地
2024年4月19日 田中 宇 4月1日以来、イランとイスラエルが互いに攻撃し合っている。私は、この事態の意味を考えて書いてはボツにしているうちに無駄に時間が過ぎた。だから今回は、最初の4月1日の話から書かず、まずは4月19日にイスラエルがイランのイスファハンなどを空爆した件の分析をする。 この攻撃は、意外にショボいものだったようだ。イスラエルの過激な極右の閣僚ベン・グビール（Ben Gvir）は、この攻撃について「弱すぎだ」と不満を表明している。ネタニヤフ政権を握るリクード極右（入植者たち）は、もっと攻撃対象を増やすなど徹底的にイランを攻撃すべきだったと考えている。 （Israel’s hawkish national security minister, Itamar Ben Gvir, just suggested he’s not happy with his country’s
イスラエル窮地の裏側
2024年4月7日 田中 宇 4月1日、イスラエル軍が、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館（の別館）を、戦闘機からのミサイル発射で破壊した。建物内で会議をしていたイラン軍（国軍より強い革命防衛隊）の最高幹部の一人、ムハンマド・ザヘディ（Mohammad Reza Zahedi）と、その部下たちが殺された。 （Multiple IRGC Generals Reported Killed In Israeli Attack On Iranian Embassy In Syria） ザヘディは、シリアとレバノンに展開する民兵団ヒズボラに武器弾薬を供給する担当だった。ヒズボラはイランの多数派と同じシーア派イスラム教徒だ。イランは、ヒズボラに武器を供給してシリアの米傀儡勢力（ISアルカイダ）やイスラエルを攻撃させ、シリアのアサド政権を助けてきた。 イスラエルとヒズボラは昔から断続的に戦闘してき
ロシア強化のため米国がやらせたモスクワのテロ
2024年4月2日 田中 宇 この記事は「欧露冷戦の再開」（田中宇プラス）の関連です。 3月22日の午後8時、モスクワ郊外のクロックスシティホール（Крокус-Сити-холл、6600人収容）で、ロシアの人気ロックバンド「ピクニック」の満員コンサートの開始直前に、武装して迷彩服を着た4人のテロリスト（タジク人の男）たちが押し入って銃を乱射し、火をつけてホールを炎上させた。144人が死亡し、550人が負傷した。 （Russian FSB Chief Says US, UK, and Ukraine Could Have Been Involved in Moscow Terror Attack） 事件後、実行犯たちは自家用車で逃走した。露当局は早期（事前？）に犯人たちの車を割り出し、高速道路上の監視カメラでナンバープレートを判読するデータベースから車を追跡した。犯人たちの車は、モスクワ
BRICS共通通貨の遅延
2024年3月10日 田中 宇 うまくいけば今年のBRICSサミットで創設される予定だったBRICS共通通貨の準備が遅れている。BRICSの中央銀行の役目を果たす新開発銀行（BRICS開発銀行）が共通通貨の創設に消極的なのが理由だという。深読みしていくと、技術的でなく、政治的な遅延だと勘ぐれる。 ロシアの世界戦略を調べ続けているオルトメディア系記者のぺぺ・エスコバルが、露政府でBRICS共通通貨の創設を担当するセルゲイ・グラジエフに取材して聞き出した。 BRICSは、共通通貨創設の前段階として、BRICS各国の通貨で相互貿易を決済する体制の確立をまず目指している。各国通貨での貿易はすでに行われ、拡大している。ロシアのカザンで10月に予定されている今年のBRICSサミットでは共通通貨について話さず、各国通貨決済体制の整備だけで終わりそうだ。 （Rocky Road to Dedollariz
ガザ虐殺からエジプト転覆へ
2024年3月9日 田中 宇 この記事は「消されていくガザ」の続きです。 3月6日、エジプト政府がIMFなどから追加支援を受けるために、それまで介入で高止まりさせていたエジプト・ポンドの対ドル為替を自由化して40%の暴落を容認した。資金逃避を止めるため、エジプト中銀が6%の利上げをした。 エジプトは2022年にIMFからの借金を増やしたが、IMFはエジプト政府が為替を人為的につり上げているのが不満で、融資の履行が滞っていた。エジプト政府は、国民の資産を目減りさせたくないので為替を操作してきたが、その結果ブラックマーケットが拡大して二重経済になっていた。 （Egypt strikes expanded $8bn deal with the IMF） （Egypt's Economic Debacle Is Far From Over） 新型コロナによる経済閉鎖で、エジプト国民の貧困率は3割か
ちゃっかり繁栄する印度、しない日本
2024年3月6日 田中 宇 印度は、2年前のウクライナ開戦以来、米国側と非米側の両方の利権や協力関係に乗っかり、良いとこ取りしてちゃっかり独自の繁栄と台頭を続けている。昨秋には年率8%以上の経済成長をした。 （India ‘easily’ world’s fastest-growing economy – IMF） 印度は、昔から中国と国境紛争で対立・戦争しており中国敵視だ。その点で米国やG7、AUKUSから仲間と見なされ、クワッド（米日豪印）など米国側の中国包囲網に参加し、経済的・軍事外交的な利得を得ている。 また印度は昔から、イスラム主義のパキスタンと対立・戦争してきた。近年はヒンドゥ第一主義を掲げるモディ首相らBJPが権力を握り、イスラム敵視を国是に定め、アヨドヤのモスクをヒンドゥ寺院に作り替える案件や、国内ムスリムへの弾圧を続けている。 印度は、パレスチナ問題においてもイスラム敵
中国に棚ボタな紅海危機
2024年3月3日 田中 宇 「紅海危機」の長期化が必至になっている。この危機は、昨年10月から続くイスラエルによるガザの虐殺に対抗して、イエメンを統治するシーア派イスラム主義の武装政治組織であるフーシ派が11月以来、イエメン沖の紅海を航行するイスラエル友好諸国（英米欧）の船舶を無人機などで攻撃し続け、欧米のタンカーなど商船が紅海を通れなくなっている事態だ。 （Reports Say Israeli Ship "Galaxy Leader" Hijacked By Houthi Terrorists） （Houthi: Yemen to introduce ‘military surprises’ in Red Sea operations） 米英軍が紅海に出向き、イエメンの海岸地帯のフーシ派拠点を攻撃しているが、ゲリラ出身のフーシ派の兵器の多くは可動式で逃げ足が早い。フーシ派の兵器は2-
消されていくガザ
2024年2月25日 田中 宇 イスラエルが3月後半に、ガザ最南部のラファに対する本格的な空爆や地上侵攻を開始する見通しになってきた。イスラエルは、イスラム世界が断食月（ラマダン）入りする3月10日までにハマスが人質全員（150人ほど）を解放しない場合、ラファ攻撃を開始すると宣言している。 イスラエルはすでに散発的にラファ周辺を空爆している。ハマスは少しずつしか人質を解放しておらず、3月10日までの全員解放はなさそうなので、イスラエルは3月15-25日ぐらいにラファを本格侵攻する可能性が高い。 （Israel Sets Timeline To Start Of Rafah Offensive, Issues Hamas An Ultimatum） 最南部のエジプト国境に面するラファと、その隣のハンユニスには150万人以上の避難民を含め、200万人以上のガザ市民のほとんどがいる。超過密状態だ
ナワリヌイ死去の裏読み
2024年2月22日 田中 宇 2月16日、ロシアの反体制・野党活動家のアレクセイ・ナワリヌイが、西シベリアの北極圏にある監獄で死亡した。ナワリヌイはもともと、リベラル派が極右とかネオナチと非難する民族主義者・ナショナリストで、2007年ごろから野党人士として有名になり、プーチン（メドベージェフ）政権を汚職理由で辞任要求する反政府運動を強めた。 （Russian Opposition Leader Alexei Navalny Dies In Jail） 政府側から反撃的な汚職捜査を受けて有罪にされたものの、2013年のモスクワ市長選への出馬を許されて28%という意外に高い得票を得て、ロシアを代表するプーチン批判者として欧米で注目されだした（その後は露国内での人気が落ち続けた）。 2020年に露国内を飛行機で移動中に体調が悪化して瀕死になり、ドイツに移送されて治療したが、体調悪化は露当局か
印度は意外と居心地良い
2024年2月13日 田中 宇 この記事は「印度に来た」の続きです。 最近12日間の旅行をした南印度は、意外と居心地が良かった。昼間は30度以上に暑くなるが、全く蒸し暑くない。快晴の日が多く、湿度が低いので日差しが鮮やかで、夏の北海道やロシア北欧カナダのようなクリアな感じがある。緑が豊かで景色が美しい。 朝晩は20度ぐらいで涼しく、半袖で肌寒いときもあり、海岸などの散歩にうってつけだ。未明から人の動きがある。印度人は日本人同様、ご来光（日の出）を見るのが好きだ。 都会は渋滞や排気ガスがすごくてつらいが、田舎は良い。田舎の食堂は大体ベジタリアンで肉がないが、コメや大豆、小麦を組み合わせた何種類かの主食に、カレー系などいろんな汁物を混ぜて手で食べる。60-200円ぐらい。あちこちに出店がある立ち飲みのチャイも甘くて美味しい。 印度の貧乏旅行は世界有数の苦行とされているが、南印度はそんなことない
イスラエルでなく米覇権を潰すガザ戦争
2024年2月8日 田中 宇 国連の国際司法裁判所（ICJ）が１月26日、イスラエルがガザ戦争で、人道犯罪を禁止したジェノサイド条約に違反する虐殺行為＝人道犯罪を犯したと認定する判決を出した。ICJは、イスラエルに対してガザでの即時停戦を命じた。 （Prevention and Punishment of the Crime of Genocide in the Gaza Strip） （Summary of the Order of 26 January 2024 （判決要旨）） この判決により、イスラエルは正式に「人道犯罪国」になった。日独と同じ「極悪」な国になった。イスラエルは日独みたいに、世界に向かって永久に「土下座」と「反省」を強要される国になった、はずだ。パレスチナ人の大勝利、なはずだった。 （International Court Says Israel Has Likely
トランプ主義を機関化しリベラルエリート支配と戦う米共和党
2024年1月26日 田中 宇 1月15-19日のダボス会議は、地球温暖化や次のパンデミックなどインチキを口実に反対派を潰す全体主義の世界支配を加速する欧米の（リベラル）国際エリートたちが、米欧の草の根右派や非米側によって退治されていく流れの始まりになった観がある。 （‘Laughable’: Heritage Foundation Leader Bashes World Economic Forum During Davos Event） ダボス会議を主催するWEF（世界経済フォーラム）は、もともと企業家たちの独創性を国際政治に活かすためにダボス会議を始めたが、途中から、ネオコン的な隠れ多極主義の実現に協力し始めた。 温暖化対策やコロナ超愚策や諸々の「大リセット」は、人類の大多数を占める草の根の人々を怒らせることが究極の目的だ。WEFは、ダボス会議に集めた国際エリートたちが全体主義的な世
言論統制強まる欧米
2024年1月21日 田中 宇 EUの大統領にあたる欧州委員長のフォンデアライエンが、先日行われたダボス会議の講演で「今後の２年間の最大の懸念事項は、戦争でも気候変動でもなく、ニセ情報（disinformation and misinformation）についてだ」と述べた。 私がこの発言に関して分析が必要だと思った点は、ウクライナ戦争や地球温暖化問題よりも「ニセ情報の取り締まり」が重要だと言っていることと、「今年」とか「いま」でなく「今後２年間」と言っていることだ。 （Watch: EU President Demands Globalist Control Over All Information） 近年のニセ情報をめぐる話は、正邪や善悪が逆転していて説明が複雑になる。EU政府が「ニセ情報」と呼んできたものの多くは、実のところニセ情報でなく、それと正反対の「正しい情報」だ。真のニセ情報
エスタブ自滅策全体主義の実験場NZ
2024年1月19日 田中 宇 前からずっと紹介したいと思いつつ、他の事象にかまけてやれてなかったことに、ちょうど１年前にゼロヘッジが出した「ニュージーランドは、欧米諸国が庶民を細かく統制する（全体主義）体制作りの実験場なのか」と題する記事のことがある。以下は、要約というより、この記事をもとに私が考察したことだ。 （Is New Zealand A Beta Test For Western Governments Micromanaging The Populace?） ニュージーランドは昨年10月の選挙で政権転換するまでリベラル派の労働党政権で、2017年から昨年始めまでジェシンダ・アーダンが首相をしていた。アーダンは就任後、他の欧米諸国のリベラル派の政権がやっている地球温暖化対策や新型コロナ対策、インターネット検閲強化など、リベラル主義のふりをした（実は頓珍漢・超愚策・トンデモな）全
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