習近平中国主席、1週間姿を見せず 憶測呼ぶ
新型コロナウイルスによる肺炎が中国で感染を拡大しているなか、習近平国家主席は1月28日から1週間も公の場に姿を見せていない。 香港紙・蘋果日報は5日、習主席が「軽い体調不良で入院している」と報じた。 中国国営新華社通信は3日、最高指導部である党中央政治局常務委員会が新型肺炎について会議を開き、習氏が会議を主宰し重要な談話を発表した、と報じた。 しかし、中央テレビが報じたこのニュースの画面には、アナウンサーの姿しかなく、最高指導部のメンバーは誰も映っていない。 3日、インターネットでは習氏が武漢を訪れ、新しく建設された新型肺炎専門病院を視察したとの情報が流れていた。情報の信憑性は確認されていない。 習氏はこれまで今回の新型肺炎への対応を「自ら陣頭指揮している」と発言していた。米CNNの記者ジェームス・グリフィス氏はテレビが習近平氏の動向を伝えていないが、これは今までの報道スタイルと大きく異な
グレタさんを支える環境団体、中国政府の代理人の疑い 沖縄「ジュゴン裁判」も担当
グレタさんを国連に出した環境団体、中国政府の代理人の疑いがあると米委員会に指摘されている。写真は9月27日、スウェーデンのストックホルムで行われた環境活動家によるパレードで、グレタさんの似顔絵が描かれたパネルを掲げる参加者（GettyImages） ヨットで英国から大西洋を横断して米ニューヨークに渡り、国連総会の関連パネルで怒りのスピーチを披露した16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんについて、英字の主要メディアはこぞって取り上げた。彼女の登壇を調整した環境団体は、以前、米国委員会により、中国共産党政府の代理人の疑いがあると指摘されている。 9月23日、国連総会開催に合わせて開かれた気候変動サミットに、世界12カ国から集まった16人の8歳から17歳までの環境保護活動に関心を置く子どもたちが参加した。16人は、国連子どもの権利委員会に対して、気候変動に関する政府の行動の欠如に抗議する非難声
インタビュー：安保念頭に中国と半導体で協力案＝自民・甘利氏
［東京 ２５日 ロイター］ – 自民党内の「ルール形成戦略議員連盟」の甘利明会長（税制調査会会長）は、中国を念頭に、米国との共同研究に携わる日本企業は米技術の同盟国外への漏えい防止のため、社内のファイアーウォールの仕様と運用を強化する必要があるとの考えを示した。一方、来春の日中首脳会談に向け、中国との環境対応車での技術協力や、最先端分野以外の半導体の請負生産なども検討案だと語った。ロイターとのインタビューで語った。 ＜安全保障念頭に、ハイテク以外の分野で中国と協力＞ 甘利氏は「経済政策・外交政策・貿易政策は世界の中で絡み合って進んでいる。米国が国家経済会議（ＮＥＣ）の強化を図っているように、経済・外交・貿易については密接な情報交換が必要だ」との考えを示した。 米国では、ハイテク分野での中国への情報漏えい回避に神経をとがらせている。甘利氏は、日本としても「米国に懸念を与えないという意味で、中
「森友どうでもいい」で国民の声を聞く
日本のポータルサイト大手ヤフーで「森友」を検索すると「森友 どうでもいい」が表出する。写真は国会議事堂、参考写真（Getty Images） 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題をめぐり、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問が27日、参院予算委員会で行われた。Googleキーワード検索では、27日は国税庁や会計監査院、籠池泰典被告など関連の用語が相次ぎ検索され、関心の高さがうかがえる。 佐川氏は書き換えについての指示は、安倍晋三首相や昭恵夫人、麻生太郎財務相をはじめ首相官邸など局外の指示はなかったと述べた。 佐川前国税庁長官の主な発言 日本のマスメディアは、佐川前長官の証人喚問について、在京民放4社とNHKが生中継する「異例」の対応を行った。しかし、このマスメディアの動きとは裏腹に、ポータルサイト「yahoo!」のQ&Aサービス知恵袋で、「森友」を
金正恩氏が電撃訪中？「中国は支配を維持したい」＝専門家
3月27日、北朝鮮の金正恩委員長は、北京の迎賓館である魚釣台国賓館を訪問しているとされ、周辺道路を封鎖する中国警察車両（FRED DUFOUR/AFP/Getty Images） 米朝会談に向けた動きが国際的に注目される中、このたび、金正恩・朝鮮労働党委員長は中国北京に極秘に訪問したと報じられた。中国専門家によると、北朝鮮が中国から離れ、米国に接近することを恐れる中国共産党当局は、北朝鮮を引き続き経済と外交の面で管理下に置くことを望んでいるとみている。 ブルームバーグによると27日、北朝鮮の金正恩氏の乗る特別列車が中国入りしたと、複数の情報筋の話として報じた。同日、中国の迎賓館である魚釣台国賓館周辺では、警察は道路を封鎖し検閲を強化している。北朝鮮政府は金氏の中国訪問について公式に発表していない。米国ホワイトハウスも27日、訪中情報は確認していないと述べた。 おすすめ：北朝鮮の金正恩氏、中
中国高官、香港の一国二制度を相次いで否定
中国当局の駐香港高官がこのほど、香港の一国二制度を否定する発言を相次いだ。写真は、12月3日香港で行われた大規模な民主化デモの様子。（ISAAC LAWRENCE/AFP/Getty Images） 中国当局の駐香港高官がこのほど、高度の自治を保障する『香港基本法』は当局が制定した憲法の関連法だとの認識を示し、香港は返還後から「中国共産党の支配下にある」と発言した。専門家は、中国高官が公の場で一国二制度を露骨に否定したのは初めてだとした。 「中国憲法日」に当たる12月4日、中国共産党中央政府駐香港連絡弁公室（中連弁）の王志民・主任は同ウェブサイトで評論記事を発表した。 同氏は、中国憲法と香港基本法は「親子関係だ」とし、香港は（中国の）国家憲法を必ず尊重しなければならないと述べた。また、現在の香港は社会主義制度ではないが、憲法の下では社会主義制度が「根本制度」であるため、香港も「社会主義を必
日本を突然撤退した中国太陽電池大手、 資金難か
日本に進出している中国太陽電池メーカー大手、レネソーラー（昱輝陽光、ReneSola）は3日、日本での太陽光モジュール販売及びアフターサービスを含むすべての業務を9月末に、中国本社に移管すると同ウェブサイトで発表した。 産経新聞（11月26日付）によると、11月初旬にレネソーラ・ジャパンとの連絡が取れない状態が続いていた。東京都千代田区西神田に同社が入るビルには従業員の姿がみられず、ガランとしていた。事前通知なしに日本から撤退した可能性が高いとみられる。日本支社には40人の従業員がいた。 親会社は約1カ月後に日本から事業撤退に関するアナウンスを行った。産経新聞によると、一部の取引関係者からは「不誠実ではないか」と批判があがった。 中国メディアによると、親会社のレネソーラは10月上旬にすでに、太陽電池関連生産から撤退し、発電所開発事業を中心に展開していくと発表した。 レネソーラは中国浙江省で
中国朱元首相の息子、不良債権率の過小評価・通貨過剰発行を批判
中国投資銀行大手、中国国際金融有限公司「中金公司」（CICC）前最高経営責任者（CEO）の朱雲来氏はこのほど、中国金融機関の不良債権比率の過小評価と通貨の過剰発行を指摘し、金融危機につながると警告した。朱雲来氏は、朱鎔基・元首相の息子だ。近年、朱氏は中国経済における過剰生産問題、企業債務の急増、不動産市場バブルなどについて度々批判し、国内世論に注目されている。 朱氏は北京で28日、中国メディア「財経網」が主催した「財経2018年会議」に出席した。朱氏は、中国では依然として、国内総生産（GDP）の高成長率を追求しおり、企業の高負債率を無視しているとした。 同氏によると、中国金融機関の資産規模（企業への貸出）は約300兆元（約5100兆円）だ。「銀行などは現在の不良債権比率が1.7％と公表している。実際には、もっと高いだろう。かなり過小評価されている」と指摘した。 中国当局が設定した成長率目標
中国金融業界を整頓か 銀行経営陣があいつぎ失脚
習近平指導部は金融業界の整頓に本腰を入れているようだ。中国山東省の地方商業銀行、恒豊銀行の蔡国華・董事長（会長）兼共産党委書記がこのほど、「厳重な規律・法律違反」容疑で全職務を解任されて取り調べを受けている。今年に入ってから各銀行の上層部8人以上が取締られた。 中国メディアなどによると、恒豊銀行の経営陣数人も調査の対象になっている。 蔡氏の前職は山東省煙台市の副市長、2013年に同銀行董事長に就任した。元頭取は昨年、自分と蔡氏がそれぞれ2100万元（約3億6000万円）、3800万元（約6億5000万円）を着服したなど、同銀行上層部の組織的公金横領を告発した。 今年に入ってから、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）をはじめ、中国交通銀行、内モンゴル銀行、中国進出口銀行、国家開発銀行、中国民生銀行、江蘇銀行の上層部計7人があいつぎ、汚職容疑で調査・拘束された。 金融業界へのメス入りは2015年
政府、対北朝鮮制裁 中国など6企業と2個人の資産凍結対象
政府は8月25日、対北朝鮮措置として、中国やアフリカ南部ナミビアを含む6企業と2個人を、新たに資産凍結の対象に追加する措置を了解した。菅義偉・内閣官房長官が閣僚会議における決定として発表した。 対象はすべて中国・北朝鮮に関連する。中国遼寧省の貿易会社「丹東至誠金属材料」、「明正国際貿易有限公司」など中国4団体は、石炭など鉱物取引、金融サービスを通じ、北朝鮮へ資金を供給した。アフリカ・ナミビアも、北朝鮮・中国系企業2団体。個人は中国、北朝鮮がそれぞれ1人。 対象は、先んじて米国が22日に発表した北朝鮮制裁と同じ。 菅官房長官は「日米韓は協働して、いまは圧力を掛ける時であるとの認識」と述べた。 政府は、北朝鮮への独自制裁をめぐり、核ミサイル計画、石炭など鉱物貿易、北朝鮮人の労働者海外派遣などに関わる者を資産凍結の対象にしている。日本の制裁対象は、国連安全保障理事会の決議によるものも含めて計72
今夏の北戴河会議に長老政治が終焉か＝海外メディア
今秋の中国共産党大会を前に、最高指導部の人事などを話し合う非公式会議・北戴河会議はすでに終了したもよう。この会議は通常、引退した党の長老も参加し、人事に口を挟むなど影響力を誇示する場である。しかし、この「長老の政治介入」は今年で終焉を迎えたと、仏国営ラジオRFIは21日、報じた。 8月に入ってから、公の場で姿を見せていなかった指導部メンバーの動静が最近、伝えられた。17日に習近平主席が米軍制服組のトップ・ダンフォード統合参謀本部議長と会談。18日、政治局常務委員の一人である張徳江氏は、全人代常務委員会第99回委員長会議に出席、とそれぞれ中国メディアは報じた。これらの報道は、北戴河会議の終了を意味する。 これまで、北戴河会議の前後に、長老らの動きも報じられていたが、今年こういった報道は見られなかった。RFIは記事で、「長老らも会議に参加したかもしれないが、発言の場はなかったようだ」と述べた。
止まらぬ中国の資金流出 昨年までの5年間68兆円海外へ
昨年までの5年間、中国から68兆円が海外に流出した。（FRED DUFOUR/AFP/Getty Images） 中国人民銀行（中央銀行）元金融政策委員会委員の余永定氏はこのほど、2011年1～3月期から16年7～9月期まで約6200億ドル（約68兆2000億円）の資金が海外に流出したとの見方を示した。 余氏は今月12日、中国当局が提唱する「一帯一路」経済圏をテーマにした「中国金融40人フォーラム」に出席した際、現在一部の企業が「一帯一路」政策を利用する資金を海外に移転させていると指摘した。 余氏によると、世界各国の経済学者は70年代から、国際収支統計の誤差脱漏を、一つの国の資本逃避を測る指標として使ってきた。11年第1四半期から16年第3四半期まで、中国の国際収支統計における誤差脱漏は累計6200億ドルに達した。「資本逃避が比較的に深刻であることを反映した」と余氏が述べた。 過去の7年間
ブータン国境で中印がにらみ合う 領有権紛争が再燃 1962年来の緊張状態
中国とブータンがともに領有権を主張しているドクラム高原（Doklam、中国名：洞郎）で中国が6月中旬から道路の建設を始めたため、かつてブータンを保護国としていたインドが介入し工事を阻止した。中国は「インド軍の国境侵犯だ」と非難して軍隊や物質を増派し、両軍がすでに1カ月以上にわたって対峙を続けている。1962年の中印国境紛争以来の緊張事態とみられる。 中印、対立続く 多数の中国軍戦車が国境に移動の情報も ブータンの実効支配下にあるドクラム高原はインドにとって国境警備の要塞。中国領のチベット自治区からインド領のシッキム州への経由地であるうえ、中国に支配されると、インドの北東部7州と本土を結ぶ陸路が遮断されるリスクが高まる。高原の面積は約100平方キロメートルしかなく、豪雪地帯で自然環境と交通が極めて悪劣で、インド軍が数カ所の小型軍事拠点を設けている。 中国の軍事専門家は「中国が国内につなぐ軍用
中国の「高速鉄道外交」、中止や延期が相次ぐ
中止や延期が相次ぐ、中国の高速鉄道計画。2017年5月、重慶で清掃中の高速鉄道の車両（STR/AFP/Getty Images）。 最新の調査で、中国政府の主導する「一帯一路」経済圏構想のインフラ計画の一環である高速鉄道の輸出戦略は、キャンセルが相次いでいることが明らかになった。理由は収益計画の不透明さや現地の経済状況にあわないためだと伝えられている。 英フィナンシャル・タイムスと米シンクタンク国際問題研究センター（CSIS）によると、世界18カ所で約束された中国資本の鉄道建設計画は、総価値1,430億ドル（約14兆円 ）に達する。うち1件が竣工済み、5件が建設中、12件は計画中だ。 同紙の推計によると、中止されたミャンマー、リビア、アメリカ、メキシコ、ベネズエラでの5件の建設計画の価値は475憶ドル（4.7兆円）に上る。これは、現在建設中の5件の合計249億ドル（約2.4兆円）のおよそ2
元外交官に聞く中国共産党によるオーストラリアへの浸透工作（1）
オーストラリア（以下、豪州）メディアのフェアファクス・メディアとオーストラリア放送協会（ABC）時事報道番組「フォー・コーナーズ（Four Corners）」は6月上旬、双方の共同調査で、少なくとも5人の中国系人物が政治界への巨額な政治献金と賄賂を通じて、同国の内政に干渉したことについて、50分超の番組で報道した。 この5人は諜報員、富豪、中国企業会長など。具体的には、米国と豪州情報機関が中国の諜報員とみなした厳雪瑞、豪州政界に巨額な政治献金を行う中国系億万長者の周沢栄と黄向墨、豪州軍事要衝のダーウィン港を99年間借りた中国企業の嵐橋（ランドブリッジ）集団会長の葉成。 同調査によると、中国共産党は豪州にいる留学生や中国系住民のコミュニティや海外中国語メディアを操り、各国の政治家への政治献金などの金銭取引を通じて、豪州の主権と国家安全に害を与えた。豪州首相は、外国人による政治献金に関する不備
80年近く飲まず食わず インド苦行者 医師らを仰天させる
人間は一生飲まず食わずで生きていけるのでしょうか？ 87歳のインド苦行者プララド・ジャニ（Prahlad Jani）さんは70年以上、食べ物も飲み物も一切口にしていませんが、健康な状態を保っています。 ジャニさんの話を検証するため、医師たちは彼に、アフマダーバード市（Ahmedabad）のスターリン病院（Sterling Hospital）に入院してもらいました。24時間体制の監視の下で、医師たちはジャニさんを観察。驚いたことに、15日間まったく飲食を摂らなかったジャニさんは脱水症状になっていないばかりか、健康状態はいたって良好だったのです。 さらに医師たちを驚かせたのは、ジャニさんが入院中に一度も排泄をしていなかったこと。医師たちはジャニさんの膀胱内の尿容量を朝晩に測定しましたが、彼は体内で尿を吸収しているようでした。ジャニさんの養生の秘訣は、瞑想、ヨガ、チャクラ脳活性健康法ですが、なぜ
「リンチ元長官から指示受けた」コミー氏証言 ヒラリーのメール問題再燃か
コミー氏は公聴会でヒラリーのメール疑惑にも言及した。（Chip Somodevilla/Getty Images） FBI元長官ジェームズ・コミ―氏の証言により、ヒラリー氏のメール問題が再燃した。FBIのコミー元局長はアメリカ上院議会の公聴会で、国務長官時代にヒラリー氏が公用メールを私用に使っていたとの問題について、捜査ではなく「出来事」として扱うよう、リンチ元司法部長から指示されたと証言した。 6月8日、米国上院の公聴会が開かれ、上院情報委員会のリチャード・バー（Richard Burr）主席はヒラリーのメール問題について質問した。コミー氏は、ヒラリーのメール問題を出来事として軽く処理するようリンチ長官から指示を受けたと証言した。米国上院の公聴会では偽りの証言をすると罰せられる。 上司の要求にコミ―氏は「困惑し、心配した」ため、去年7月にヒラリー問題について独自に活動を始めたと話した。も
中国共産党による「長春包囲戦」70年目の真実 『長春飢餓戦争』が上梓
国民党と中国共産党の内戦下にあった中国で、共産党軍が30万人以上の長春市民を餓死させた「長春包囲戦」が起きてから今年で70年。中国のジャーナリストで作家の杜斌氏がこのほど、10年の歳月をかけて完成させた『長春飢餓戦争（长春饿殍战）』を上梓した。 中国共産党軍の兵糧攻めによる死者は数十万規模 「長春包囲戦」とは、1947年11月4日から48年10月19日の約1年間にわたり、林彪率いる中国共産党軍が、国民党軍によって守られていた長春を包囲し、物資人員の出入りを封鎖する兵糧攻めを行って、少なくとも十万人以上の餓死者を出した包囲作戦。この作戦は毛沢東らの同意を得たうえで行われた。 台湾の官営通信社・中央社が報じたところによると、集められた人口統計資料に基づき、杜氏が350日間の包囲作戦における死亡者数を3つの方法で算出したところ、その数は37万から46万人にのぼると推定された。 「長春包囲戦」は人
核実験のターゲット、実は習近平政権？ 北朝鮮を操る勢力とは
2016年9月、韓国ソウルで、北朝鮮が5回目の核実験を実行したと報じる韓国メディアを映すスクリーン、満面の笑みを浮かべる金正恩・朝鮮労働党委員長（GettyImages） 北朝鮮が6回目の核実験に踏み切るのではないかと予測され、国際社会に緊張が走っている。だが北朝鮮情勢を分析する時、中国との関係を考慮せずに北朝鮮の単独行動として理解するならば、それは大きな誤りだ。 中国と北朝鮮の「演出」 地政上において、中国は北朝鮮と密接な協力関係を築いてきた。具体的には、中国は北朝鮮を軍事的・経済的に支援する代わりに、中国国内で何か不都合な問題が生じた時に、北朝鮮に「緊迫した情勢」を演出させていた。北朝鮮でミサイル発射実験など緊迫した状況を作り出せば、中国は例えば臓器狩りといった人権問題に対する国際社会からの注目や非難をそらすことができるからだ。 中国は、北朝鮮問題において国際社会で常に「調停者」「パイ
在中米国企業に変化、トランプ政権の対中強硬論を支持か
トランプ新政権の誕生後、米財界にある顕著な変化が見られるようになってきた。それは今まで取られてきたような中国をできるだけ刺激しない宥めるような態度から、互恵的な関係のもとで市場開放を求めようとする、より強気な態度への変化だ（Christopher Gregory/Getty Images） トランプ新政権の誕生後、米財界にある顕著な変化が見られるようになってきた。それは今まで取られてきたような中国をできるだけ刺激しない宥めるような態度から、互恵的な関係のもとで市場開放を求めようとする、より強気な態度への変化だ。 ロイター通信は、一部の米企業トップがトランプ政権に対して中国市場を開かせる強硬な政策を進言していると報じている。これが事実なら、今までくれぐれも中国を怒らせないようにと米政府を遊説してきた米企業の姿勢はこれまでと全く変わってしまったといえるだろう。 トランプ政権のロス商務長官、ライ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
