韓国 野党第2党の代表が竹島上陸 ユン政権の対日政策を批判 | NHK
4月に行われた韓国の総選挙で野党第2党となった新党の代表が、13日、島根県の竹島に上陸し、領有権を主張したうえで、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権の対日政策を批判しました。 韓国の前の政権で法相を務め、4月の総選挙で12議席を獲得して野党第2党となった新党、祖国革新党のチョ・グク（●国）代表は、13日午後、関係者とともに、韓国が「トクト（独島）」と呼んで領有権を主張する島根県の竹島に上陸しました。 チョ代表は、上陸後「『トクト』は私たちの領土だ」と声明を読み上げたうえで、ユン・ソンニョル大統領の対日政策を批判しました。 竹島には4月にも、最大野党、共に民主党に所属する国会議員などが上陸していて、総選挙で過半数を獲得した野党勢力が「ユン政権は日本に譲歩しすぎている」などと、政府の対日政策に異を唱える動きが相次いでいます。 11日には、LINEの情報漏えい問題の原因となった韓国企業との資本関係の
日本政府、原爆正当化の対応苦慮 米重鎮が繰り返し主張：時事ドットコム
日本政府、原爆正当化の対応苦慮 米重鎮が繰り返し主張 時事通信 政治部2024年05月14日07時05分配信 朝食会を前に記念撮影に臨む（左から）米国のグラム上院議員、岸田文雄首相、エマニュエル駐日米大使＝２０２２年４月１６日、首相公邸 日本政府は、米国内で第２次世界大戦の広島、長崎への原爆投下を正当化する発言が相次いだことに懸念を強めている。米国では原爆投下に肯定的な意見も多いが、日本は核兵器使用を容認しない立場のためだ。米側に申し入れているが発言は止まらず、対応に苦慮している。 米上院議員、また原爆正当化 「イスラエルも何でもすべき」 米共和党の重鎮グラム上院議員は８日の上院歳出委員会の小委員会で、原爆投下を正当化する発言をした。同氏は有力議員の一人で、トランプ前大統領にも近い。 発言はパレスチナ情勢でイスラエル支援を訴える中でのものだったが、日本政府は申し入れを行った。にもかかわらず
【やさしく解説】 「人口消滅」「ブラックホール」過激な自治体ランキングなぜ？◆魅力ある街とは…【時事ドットコム取材班】：時事ドットコム
消滅可能性自治体とされた青森県外ヶ浜町＝２０２４年４月２４日 企業経営者や大学教授ら民間の有識者でつくる「人口戦略会議」（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）が、人口推計に基づいた全国自治体の持続可能性について分析したところ、「消滅可能性自治体」が７４４に上ると発表した。新たに、聞き慣れない「ブラックホール型自治体」も登場。「消滅」「ブラックホール」ってどういうこと？（時事ドットコム取材班・編集委員 豊田百合枝） 【特集】時事ドットコム取材班 ―「消滅可能性自治体」って聞き慣れない言葉だけど、一体何？ 出産する年代の女性人口が減ると、子どもや若い人が減っていき、最終的には住む人がいなくなるのではないかという考え方が基になっていて、出産する年代の女性が大きく減ると予測された市町村は「消滅の危機」にあると定義した。具体的には、出産の中心世代とされる２０～３９歳の女性が２０２０年から５０年までの３０
全国の子育て支援、データベース化 プッシュ型で情報提供―政府：時事ドットコム
全国の子育て支援、データベース化 プッシュ型で情報提供―政府 時事通信 編集局2024年05月12日19時01分配信 【図解】子育て支援制度に関する情報提供の仕組み 政府は２０２４年度中に、全国１７４１市区町村で行われている子育て支援制度を調査し、データベース化する方針だ。民間企業の子育て支援アプリに集まったデータを提供し、保護者らにプッシュ型で知らせる仕組みも構築する。各種給付金のもらいそびれや、健診の受け忘れ防止などを図る狙い。 【やさしく解説】 「人口消滅」「ブラックホール」過激な自治体ランキングなぜ？◆魅力ある街とは…【時事ドットコム取材班】 子育て支援制度は、市区町村によって内容や申請方法が異なり、保護者らが必要な情報を自ら調べて把握するには手間がかかる。情報を集約した上で、プッシュ型で先回りして配信することで、こうした負担の軽減にもつなげたい考えだ。 新たに構築するデータベース
米上院議員、また原爆正当化 「イスラエルも何でもすべき」：時事ドットコム
米上院議員、また原爆正当化 「イスラエルも何でもすべき」 時事通信 外信部2024年05月13日05時54分配信 米共和党のグラム上院議員＝３月１８日、キーウ（キエフ）（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米共和党の重鎮グラム上院議員は１２日、ＮＢＣテレビの番組に出演し、広島と長崎への原爆投下を改めて正当化した。その上でイスラエルへの弾薬輸送を一部停止したバイデン大統領を批判し、「われわれが広島、長崎に原爆を投下して戦争を終わらせたように、イスラエルもユダヤ人国家として生き残るために必要なことは何でもすべきだ」と主張した。 原爆投下「戦争止めた」 米国防長官、議会で見解 グラム氏は番組で原爆投下を「正しい決断だった」と強調。司会者から米軍が戦後、民間人犠牲者を最小限に抑えるために（精密誘導兵器などの）技術開発を進めたことを指摘されると、「くだらない」と切り捨てた。 グラム氏は８日の上院歳出委員
ガザ北部で再び激しい地上戦 「ハマスが態勢立て直し」―パレスチナ人死者３万５０００人：時事ドットコム
ガザ北部で再び激しい地上戦 「ハマスが態勢立て直し」―パレスチナ人死者３万５０００人 時事通信 外信部2024年05月12日20時25分配信 １１日、荷物を抱え、パレスチナ自治区ガザ北部ジャバリヤの避難民キャンプから退避する人々（ＡＦＰ時事） 【カイロ時事】イスラエル軍は１２日、パレスチナ自治区ガザ北部のジャバリヤで、イスラム組織ハマスと激しい地上戦を行った。パレスチナのメディアが伝えた。軍は、ハマスがガザの複数箇所で「（態勢を）立て直そうとしている」と指摘。１１日にジャバリヤに空爆を加えていた。 昼夜問わぬ爆発音、薬剤も不足 ガザで治療の赤十字邦人医師―パレスチナ ガザ当局者はロイター通信に、イスラエル軍がジャバリヤに戦車を展開していると説明した。これまでにパレスチナ人１９人が死亡したという。軍は昨年１０月のガザ侵攻以来、北部で地上戦を実施し、今年１月には北部のハマスの部隊を解体したと発
ロシア国防相交代 ショイグ氏からベロウソフ氏に―プーチン氏：時事ドットコム
ロシア国防相交代 ショイグ氏からベロウソフ氏に―プーチン氏 時事通信 外信部2024年05月13日07時07分配信 ロシアのプーチン大統領（右）とショイグ国防相＝９日、モスクワ（ＥＰＡ時事） 通算５期目入りしたロシアのプーチン大統領は、ショイグ国防相を退任させ、後任に第１副首相を務めてきたベロウソフ氏を充てる人事を上院に提案した。上院が１２日、通信アプリ「テレグラム」で発表した。大統領府によると、プーチン氏はパトルシェフ安全保障会議書記を退任させ、後任にショイグ氏を充てる大統領令を出した。 ミシュスチン首相が続投 プーチン政権５期目内閣―ロシア ウクライナ侵攻の中で異例の交代人事。ショイグ氏は陣頭指揮から外れる形で、昇進との見方は薄い。短期戦を見込んだ侵攻が長期化した責任を問われた可能性もありそうだ。ペスコフ大統領報道官によれば、パトルシェフ氏の転出先は近く明らかにされる。 ラブロフ外相は
国境地帯でさらに４集落制圧 ウクライナのミサイルで住宅崩壊―ロシア発表：時事ドットコム
国境地帯でさらに４集落制圧 ウクライナのミサイルで住宅崩壊―ロシア発表 時事通信 外信部2024年05月12日22時19分配信 １２日、ロシア西部ベルゴロドで、ウクライナ軍の攻撃で損壊した共同住宅（ＡＦＰ時事） ロシア国防省は１２日、ウクライナ北東部ハリコフ州の国境地帯の４集落を掌握したと発表した。１１日にも５集落の制圧を公表したばかりで、ロシア軍はウクライナ北東部の国境を侵し攻勢を強めている。ＡＦＰ通信が伝えた。 ウクライナ北東部５集落を制圧 「緩衝地帯」創設へ再侵攻―ロシア 国防省はまた、ハリコフ州に接するロシア西部ベルゴロド州の州都ベルゴロドで１２日、ウクライナ軍のミサイル攻撃後に共同住宅の一部が崩壊し、少なくとも２０人が負傷したと明らかにした。ロシア側が迎撃したミサイルの「破片」が建物に命中したという。これにより、少なくとも７人が死亡したとの情報もある。 ハリコフ州のシネグボフ知事
円安に対して日銀がなすべきこととは（久保田博幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日銀は物価の安定を図ることで通貨の対内的な価値を維持することが役割となっているのに対し、円という通貨の対外的な通貨価値を安定させるのは財務省の役割となっている。 つまり円安へ対応しているのは財務省であり、実務責任者は財務官となる。大臣の了解のもと司令塔となる財務官の指示を受けて、実際に外為市場で円買いドル売りを行っているのが日銀の実働部隊となっている。 ちなみに米国では、実務的に米財務省がFRBと協議の上、為替介入を決定し、ニューヨーク地区連銀が介入事務を行っている。 日本では介入を行う際に、日銀と協議を行う必要はないかもしれないが、協議を行う必要もあるのではなかろうか。 この協議とは介入の有無とかではない。それぞれに責任があることを確認する必要があるのではないかということである。 今回の円安の主要因は円への信認が低下したとか、貿易収支によるもの、地政学的リスクによるものではないのは明確で
日銀の様相が急速に変化（久保田博幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日銀が国債買い入れの減額に向け検討を本格化させていることが、9日公表した4月25、26日の金融政策決定会合の主な意見で明らかになったと、10日に時事通信が伝えた。 たしかに4月25、26日の金融政策決定会合の主な意見をみると、明らかに様相が変わっていたことがうかがえる。 何と比べてといえば、26日の金融政策決定会合の結果とそのあとの植田総裁の会見内容に比べてである。 4月の決定会合は円安が進むなかで開かれていた。このため、このタイミングで日銀が無回答ということもむしろ考えづらいと私は考えていた。 しかし、その結果は無回答であった。 3月会合の公表文の注釈で「足もとの長期国債の月間買入れ額は、6兆円程度となっている。」とあった。この6兆円程度の数値を外し「市場の動向や国債需給などを踏まえて実施」することを強調しても良いかと思っていた。 より柔軟な姿勢をみせることで、市場に国債買入減額修正など
株価大幅下落で新NISA「損切り民」が続出？
株価が25日も値下がりし、一時は4万1000円を超えていた日経平均ですが、その高値からは3000円以上、値下がりしていて、新NISAを始めたことを後悔する投稿も相次いでいます。 25日、日経平均株価は24日より831円余り下げて3万7628円。再び3万8000円台を割り込みました。 異変が起こったのは19日。終値が3年ぶりに1000円以上、下落したのです。要因は中東情勢の緊迫。イスラエルによるイランへの攻撃の報道を受け、一時1300円以上、下落しました。 今年に入って上昇を続け、一時4万円の大台を突破した株価。さらに、より投資が身近になる新NISAが始まり、投資熱が高まるなかでのこの大幅下落。SNSには悲鳴にも似た声が…。 Xへの投稿 「毎日、資産が減り続ける。NISAは何かの陰謀か？」 「貯蓄より投資と言われてだまされた。もうかるって言ったじゃないか」 資産運用の後押しは岸田政権の肝煎り
“選挙妨害”か？表現の自由か？東京15区 広がる波紋 専門家は | NHK
警視庁は衆議院東京15区の補欠選挙で、公職選挙法違反にあたるとしてあわせて6件の警告を出し、このうち演説の自由を妨害した「自由妨害」の警告が１件ありました。 捜査関係者によりますと、「自由妨害」の警告を受けたのは、政治団体「つばさの党」の新人・根本良輔氏やこの団体の黒川敦彦代表など3人です。 告示日の今月16日、JR亀戸駅前でほかの陣営の演説にかぶせるようにおよそ50分間にわたって拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の「自由妨害」にあたると判断されたということです。 捜査関係者によりますと、候補者が「自由妨害」で警告を受けるのは極めて異例だということです。
つばさの党事務所など捜索 衆院東京15区補選 演説妨害など疑い | NHK
4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして選挙活動を妨害したとして、警視庁が公職選挙法違反の疑いで東京 千代田区にある団体の事務所などに一斉に捜索に入りました。 捜索を受けたのは、政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長（29）と黒川敦彦代表（45）のそれぞれの自宅と、千代田区にある団体の事務所の3か所です。 捜査関係者によりますと、4月28日に投票が行われた衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、立候補した根本幹事長の陣営が、長時間にわたり拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして、ほかの陣営の選挙活動を妨害した公職選挙法違反の疑いがもたれています。 「つばさの党」をめぐっては、告示日の4月16日、東京 江東区のJR亀戸駅前でほか
【懐かしき風景21：広島県呉市両城】階段住宅の町・両城と昭和な商店街を歩く | サライ.jp｜小学館の雑誌『サライ』公式サイト
人は、どのようにして「棲家」を決めるのでしょうか？ 都会に住んでいる人であれば、大方の人が通勤や子育てのことなどを考え、利便性の良い所、快適な生活ができる住居を選んでいるのでしょう。あるいは、経済的な理由から生活環境や利便性を犠牲にして、住む場所を決めておられる方もいらっしゃるかもしれません。 “山奥の僻地に住む人を探し訪ねる”という人気のテレビ番組がありますが……。その番組を観ておりますと、人は必ずしも快適性や利便性だけで住居を決めているのではないことがわかります。何も知らぬ人から見れば、不便そうに思える生活も住んでいる人にとっては「快適この上ない！」環境であるのです。 「住めば都」という諺のとおり「その気になれば、人は、どんな場所にだって住める」 ということなんでしょうか……。とはいえ、“移住”するとなると、そう簡単に「棲家」を決めるわけには参りません。それなりに、慎重な検討が必要にな
真実を教えよう！ 米国がウクライナ追加支援を決めた「3つの隠蔽された目的」（塩原 俊彦） @gendai_biz
2024年4月20日、米下院は総額953億ドルの大規模な支援策を可決した。そのなかには、ウクライナへの608億ドル、イスラエルとガザを含む紛争地域の民間人への人道支援に264億ドル、台湾とインド太平洋地域への81億ドルが含まれている。ウクライナへの援助は311対112で賛成多数となり、共和党の112人が反対票を投じた。24日に上院でも可決され、バイデン大統領の署名を経て成立した。 驚くのは、20日、ロイド・オースティン国防長官が声明を発表し、そのなかで、「本法案はまた、米国の将来に対する重要な投資でもある」と明言している点だ。「防衛産業基盤に直接流入する約500億ドルを提供することで、この法案は、米国の長期的な安全保障を強化すると同時に、30以上の州で良質な米国人の雇用を創出する」というのである。 ウクライナ支援で票を買うバイデン大統領 ジョー・バイデン再選につながる国内雇用のため、ウクラ
ウクライナ北東部５集落を制圧 「緩衝地帯」創設へ再侵攻―ロシア：時事ドットコム
ウクライナ北東部５集落を制圧 「緩衝地帯」創設へ再侵攻―ロシア 時事通信 外信部2024年05月11日20時04分配信 １０日、ウクライナ北東部ハリコフ州で、避難計画を相談する市民（ＡＦＰ時事） ロシア国防省は１１日、ウクライナ北東部ハリコフ州の国境地帯の５集落を制圧したと発表した。ロシア軍は１０日、国境地帯で新たな地上侵攻に動いた。ウクライナ軍は反撃し、シルスキー総司令官が「（東・南部各州を含む）前線全体で激しい戦闘が起きている」とゼレンスキー大統領に報告した。 ロシアの「さらなる攻勢」予想 ウクライナに追加支援―米 ハリコフ州はロシア西部ベルゴロド州に隣接。国境線が「前線」と化し、双方の砲撃戦が繰り広げられていた。ロシア軍は今回、２０２２年以来となるウクライナ北東部からの大規模侵攻に踏み切る恐れもあり、緊張が一段と高まっている。住民の避難も加速した。 ロシアのプーチン大統領は３月、ベル
岸田首相、日朝会談に重ねて意欲 拉致解決へ「全力で行動」：時事ドットコム
岸田首相、日朝会談に重ねて意欲 拉致解決へ「全力で行動」 時事通信 政治部2024年05月11日17時13分配信 北朝鮮による拉致被害者の即時一括帰国を求める「国民大集会」で、あいさつする岸田文雄首相＝１１日午後、東京都千代田区 岸田文雄首相は１１日、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向け、金正恩朝鮮労働党総書記との会談実現に改めて意欲を示した。東京都内で開かれた全被害者の即時帰国を求める「国民大集会」に出席し、「トップ同士が腹を割って率直に話し合える関係をまず構築していくことが極めて重要だ。全力で行動していく」と述べた。 日朝首脳会談へ働き掛け 岸田首相、拉致家族に表明 首相は「日朝の実りある関係を樹立することは日朝双方の利益に合致する」と指摘。「一瞬たりとも無駄にせず、今こそ大胆に現状を変えていかなければならない」と強調した。 岸田文雄 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:
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林官房長官「極めて遺憾」韓国の野党幹部の竹島上陸で | NHK
あおぞら銀行、大和証券グループ本社から出資受け入れ 業績悪化で - 日本経済新聞
ソフトバンクGの後藤CFO「AI時代、リードしたい」 - 日本経済新聞
