元選手村「晴海フラッグ」は誰が買った？1089戸を徹底調査～そこから見えたものは | NHK
東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修した巨大マンション群「晴海フラッグ」。 ここでは販売にあたって申し込みが殺到し、多額の投資マネーが入っているのではないかという指摘がありました。その実態はどうなっているのか。私たちは1000戸あまりの登記簿を取得し、すべての所有者を調べてみることにしました。その驚きの結果は… ※私たちは「不動産のリアル」と題して、各地の不動産事情を取材しています。ぜひ晴海フラッグに関する情報などもこちらまでお寄せください。 （首都圏局 不動産のリアル取材班／記者 牧野慎太朗・竹岡直幸） 今月（5月）26日、「晴海フラッグ」で開かれた「まちびらき」のイベントに足を運びました。イベントには、東京大会のオリンピアンも参加し、ここが選手村だったことを思い起こさせました。周囲には新たな商業施設もオープン。家族連れなどの姿も目につき、新たな街の誕生を感じさせました。 晴海
カスハラと正当なクレームの違いは？JR東日本など対応事例 現場では“線引き難しい”との声も | NHK
カスタマーハラスメント（カスハラ）と呼ばれる、客からの著しい迷惑行為を経験した人は、サービス業で働く人のうち46％にのぼることがわかりました（2024年UAゼンセンの調査より）。 自治体や企業が対策に乗り出していますが、どこまでが正当なクレームで、どこからがカスハラなのか、判断するのが難しいという声もあがっています。 カスハラの線引きに悩み、模索する企業や消費者を取材しました。（全2回の前編） （首都圏情報ネタドリ！取材班）
信号機に“異変”!? 更新先延ばし 撤去 新設見送り 背景には「コスト削減」 千葉の現場から | NHK
私たちの生活に身近な「信号機」。全国に設置されているのは約20万基にのぼりますが、いま、“異変”が起きています。 各地で撤去が進み、新設の要望が通りにくくなっています。また、更新の目安を超えて運用されるケースも増加しています。 交通安全の「要」と言える信号機に、何が起きているのでしょうか。 （千葉放送局記者・池田侑太郎） 老朽化の信号機 更新を先延ばしに 2024年2月、千葉県市川市の県道の交差点で行われていたのは、信号機を更新する作業です。 古くなった赤・青・黄色の「灯器」や、点灯の調整を行う「制御器」などが新品に取り替えられました。 信号機の「制御器」 この制御器、設置されたのは25年前。しかし、国が故障の確率などから定めている更新目安は「19年」です。5年余り更新を先延ばしして、運用されていました。 作業員 なぜ? 更新先延ばしの背景は 千葉県内にある信号機は約8500基。このうち、
東京 豊島区 女性と子どもにやさしい街を 出生率の市町村ランキング 上位と下位の50位まとめ | NHK
女性1人が一生に出産する子どもの数を示した「合計特殊出生率」。 厚生労働省はおととし（2022年）までの5年間の平均値を調べた結果、全国平均は1.33で、前回調査よりも0.1ポイント低くなりました。 東京23区では、豊島区が0.89と最も低く全国でも7番目に低くなっています。子育てしやすいまちづくりを政策の柱とする豊島区の取り組みについてまとめました。 市区町村別に調べたところ、最も高かったのは、▽鹿児島県徳之島町で2.25、次いで鹿児島県天城町が2.24、沖縄県宜野座村が2.20で、上位20の市区町村のすべてを九州と沖縄の自治体が占めました。 一方、最も低かったのは、京都市東山区で0.76、次いで大阪市浪速区と京都市上京区がともに0.80で、下位20の市区町村の8割を政令指定都市と東京23区が占め都市部での出生率が低い傾向が続いていることがわかりました。 ～東京23区では～ 東京23区で
東京 練馬区・石神井公園駅前の再開発 異例の執行停止のなぜ？ | NHK
先日、再開発に携わる関係者から注目を集めた決定が裁判所から下されました。東京・練馬区にある西武池袋線の石神井公園駅前で進められている再開発事業について、一部地権者の申し立てに基づき、東京地裁が一時的に土地の明け渡しを停止する決定をしたのです。異例ともいえる決定が出された現場はどうなっているのか？早速、現地に向かいました。 ※私たちは「不動産のリアル」と題して、各地の不動産事情を取材しています。 皆さんの体験や意見をこちらまでお寄せください。 （首都圏局 不動産のリアル取材班／記者 牧野慎太朗） 現場は、西武池袋線の「石神井公園駅」前の商店街に面した一角にありました。 約6000㎡ある再開発エリアには、雑居ビルが建ち並び、ラーメン屋や居酒屋などの看板が掲げられていますが、すでにほとんどの店が閉店していました。店頭には「閉店」や「移転」を知らせる張り紙が出され、店内は暗く静まりかえっていました
ガザ攻撃とジェノサイド論争 NHK解説委員室
イスラエルとイスラム組織ハマスとの衝突では、これまでにガザ地区でおよそ3万人が死亡し、住民は飢えや感染症のリスクにもさらされ、危機的な状況に置かれています。そんな中、国際司法裁判所ではいま、イスラエル軍による攻撃が国際法で禁止された、集団殺害などを意味する「ジェノサイド」にあたるかどうかをめぐる論争が続いています。ジェノサイドとはどのような罪で、果たしてガザへの攻撃はそれにあたるのかを考えます。 ガザ地区のほぼ全域を制圧したイスラエル軍はいま、「ハマスの最後の砦を破壊する」として、エジプトとの境界に近い最南端のラファへの侵攻に乗り出そうとしています。150万人もの住民や避難民が劣悪な状況の中で身を寄せているラファに地上部隊が突入すれば、夥しい犠牲者が出るとして、国際社会には強い懸念が広がっていて、戦闘の停止に向けたぎりぎりの仲介交渉が続いています。 その傍らでオランダのハーグにある国際司法
起訴取り消し裁判きょう判決 身柄拘束の責任は
不正輸出の疑いで1年近く勾留されたあと、異例の起訴取り消しとなった会社の社長らが国と東京都を訴えた裁判の判決が、27日午後に東京地方裁判所で言い渡されます。責任はどこにあるのでしょうか。 A：横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など3人は、機械を不正輸出した疑いで逮捕・起訴されました。 社長ら2人は1年近く勾留されたほか、顧問だった男性は勾留中にがんが見つかり、亡くなりました。 ところが、検察は刑事裁判の直前に起訴を取り消します。つまり、「えん罪」だったのです。 Q：イラストは拘置所から法廷になりました。 A：今回争われているのは民事裁判です。 警察や検察の対応、特に捜査は違法ではなかったのか、そして逮捕・起訴で身柄の拘束を続けたことの責任が問われています。 また、機械は噴霧乾燥機で軍事転用の恐れがあるなどとされたのですが、実際は規制の対象にはあたらず、捜査は会社にも大
パレスチナ問題がわかる イスラエルとパレスチナ 対立のわけ - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス
世界に衝撃を与えた今月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃。イスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区への空爆を強め、ハマス側もイスラエルに対し多数のロケット弾を発射。双方の死者は増え続けています。 いったいなぜ、イスラエルとパレスチナは凄惨（せいさん）な対立の歴史を繰り返してきたのか。エルサレムに駐在するなど、この問題を取材し続けてきた国際部の鴨志田郷デスクがわかりやすく解説します。 この記事はNHKのWEBサイト「大学生とつくる就活応援ニュースゼミ」の中で2021年に公開した「１からわかる！パレスチナ（１）～（３）」をもとに制作しました。 (国際部デスク 鴨志田 郷) パレスチナ問題ってなに？ イスラエルとパレスチナとは？ 昔から、地中海の一番、東の沿岸にある地域のことを「パレスチナ」と呼んでいました。南にエジプト、東にヨルダンがあって、北にはシリアやレバノンがある場所です。
秋葉原の再開発どうなる 地権者の同意は 電気・サブカルの街は変わるのか | NHK
およそ20年にわたって議論が続いた東京・千代田区の秋葉原の再開発について、事業を進めるのに必要な地権者の3分の2以上の同意が得られる見通しがたったことがわかりました。電気街の一角にオフィスなどが入った高層ビルを建てる再開発の計画は、千代田区の決定を経て、事業化に向けて動き出す見通しです。状況をまとめました。 秋葉原 再開発計画とは 電気やサブカルチャーの街として外国人観光客にも人気の東京・千代田区の秋葉原では、駅前の一角に、再開発計画が持ち上がっています。 計画の柱は神田川沿いに船着き場と親水広場を作ること、そして、オフィスや商業施設などが入る最大で高さ170mの超高層ビルと、ホテルなどが入る最大で高さ50mのビルが遊歩道で結ばれる計画となっています。 さらに、この中には、千代田区の施設も設けられるといいます。 この計画が実現した場合、今ある家電量販店などが建ち並ぶビル群はすべて取り壊され
千葉・我孫子市が上昇率1位！令和5年 地価調査から見る住宅需要の変化 | NHK
首都圏の地価上昇が止まりません。そんな中、私たちが注目したのは千葉県。 実は東京圏の住宅地で上昇率1位だった地点は千葉県我孫子市でした。なぜ千葉県で地価が高騰しているのか、さっそく現地を取材しました。 ※私たちは「不動産のリアル」と題して、空前の高騰が続く不動産事情を取材しています。 皆さんの体験や意見をこちらまでお寄せください（首都圏局／不動産のリアル取材班 記者 牧野慎太朗） 東京圏の住宅地 上昇率＋2.6％ 国土交通省は7月1日時点の全国2万1300あまりの土地の価格をとりまとめ、公表しました。 こちらが、東京を中心に埼玉、千葉、神奈川、茨城の1都4県の一部を含む「東京圏」の住宅地の価格変動率（対前年比）を市町村ごとに示した地図です。 寒色系が下落した地域で、暖色系が上昇した地域になります。 全体でみると、3年連続で地価は上昇。 上昇率は＋2.6％と前年（＋1.2％）よりも拡大しまし
｢がんに効く○○｣のワナ 37歳で命を落とした女性が信じた誤情報 - #がんの誤解 - NHK みんなでプラス
｢がんに効く｣との言葉を信じ、命を落とした女性 姉 けいこさん 今回取材に応じてくれたのは、妹のともみさん（仮名）をがんで亡くした、けいこさん（仮名）です。 二人で旅行に行くほど、仲のいい姉妹だったという二人。しかしともみさんががんと診断された後、｢溝ができるようになった｣と言います。 左:妹 ともみさん 右:姉 けいこさん ｢私は妹と一番仲が良かったので、何でもわかってあげられる気になっていました。妹は私のことは信頼してくれていると思っていたのですが、一度できてしまった溝はなかなか修復できなくて、結果的に妹が1人で病気と闘うことになってしまいました｣ ともみさんは35歳のとき、不正出血が続いたことで婦人科を受診しました。 何度か検査を受けた結果、｢子宮体がんステージ1B｣という主治医の見立てを伝えられました。 取材を元に作成 左:妹 ともみさん 右:主治医 主治医 妹 ともみさん 国立が
東京 広さ50平方メートルほどの小規模住宅増加 規制の動きも！ | NHK
東京では、広さが50平方メートルほどの小規模な住宅が増え続けています。 都内に住みたいというニーズに応えて、もともと1つだった土地を複数に分割して建てられているこうした住宅。一方で、小規模な住宅ラッシュを規制する動きも。 都心の戸建てをめぐるリアルに迫りました。 （首都圏局／不動産のリアル取材班 記者 牧野慎太朗） 私たちが最近、分譲された小規模な戸建てがあると聞いて、訪れたのは江東区北砂です。 最寄り駅から徒歩10分ほどの住宅街の一角に、真新しい3階建ての住宅が3棟建てられていました。住宅を供給した会社によると、ここには古いアパートがあったそうですが、それを取り壊して、150平方メートルほどの敷地を3分割して分譲したそうです。 3分割した理由は、住宅の販売価格を抑えるためでした。 150平方メートルの土地のままだと、土地代だけで１億円を超えてしまいます。 そのため、1棟あたりの敷地面積を
止まらない官僚離れ どうする霞が関の人材獲得 カギは“中途”? | NHK政治マガジン
学生の「キャリア官僚」離れが止まらない。 6月上旬に今年度試験の合格者数が発表されたが、受験者数は1万4300人余りとピーク時の6割にまで減少。東京大学の出身者は、合格者の9.5％で、過去最低だった。現役官僚が辞めて民間にいく例も相次ぐ。 国家を背負う人材をどう確保するのか。カギは「中途獲得」にある、と元官僚が動き出した。 （政治部 阿部有起） やりがいが…働き方が… 「どこを向いて仕事をしているのかがわからない。年次が上がるにつれてそういう機会が増えて、疑問を感じたり、議論をしたりすることなく、大切なことが決まっていく。そういうことがきっとこの先も続いていくんだろうなってふと感じたときに、『違う仕事にチャレンジしてみようかな』って思いました」 現在は民間企業で働く元官僚の30代の女性。 東京大学時代に「社会の不合理を変えたい」とキャリア官僚を志した。 入省後、内閣府への出向なども経験し幅
不動産ブームの陰で損失相次ぐ “生活保護アパート投資” | NHK
首都圏郊外にある築20年以上の中古アパート。 外観は古いうえ、駅からも決して近いとはいえません。 入居者の中には、なぜか生活保護の受給者が多く含まれていました。 驚いたのが、こうしたアパートが投資物件となっていたこと。 そして、何人かのオーナーが損失を出していたことです。 いったいどんな人たちが、どんな理由でこうしたアパートに投資するのか。 私たちは、関係者への取材を始めることにしました。 まず、気になったのがこのアパートのオーナーです。 会うことができたのが、40代の川上さん（仮名）。 仕事は？と聞くと、都内のコンサルティング会社に勤めるサラリーマンでした。 去年5月、川越市にある中古アパートを3100万円、全額ローンで購入したという川上さん。妻と4歳の娘がいます。将来の子どもの学費や老後の足しにしたいと考えて、初めてのアパート投資に踏み切ったと語りました。 川上さんが購入した時、アパー
追跡 東京都内で密かに進む“令和の地上げ” その実態は | NHK
東京の都心にある一等地。その一角に異様な光景が広がっていました。ビルの出入り口につり下げられていたのは悪臭を放つ生魚や生肉。そして、壁になぐり書きされた「解決済み」という文字。そこで行われていたのは、ビルの入居者に対する執ような「地上げ」でした。一体誰が、何のために。私たちは取材を始めることにしました。（首都圏局 不動産のリアル取材班／古本湖美・竹岡直幸・尾原悠介） 関連記事 マンション高騰 東京で再び地上げ “都心に土地ないから作る” ※空前の高騰が続く令和の不動産市場。その舞台裏で何が起きているのか、私たちは「不動産のリアル」として取材を続けています。みなさんからの情報や体験をこちらまでお寄せください。 問題のビルは築49年、地下1階、地上4階建ての建物。多くの乗降客が行き交う都心のJRの駅から歩いて数分。閑静な住宅街を抜けたところにそのビルはありました。 若者や外国人が入居し、さらに
24時間働けません！ 若手官僚8人が探った霞が関の実態 | NHK政治マガジン
国家公務員の中途退職や志望者の減少が深刻化している霞が関。 このままでは政策立案能力の低下を招き、国家の屋台骨が揺らぐ可能性すらある。 「これ以上若手を辞めさせるわけにはいかない」 霞が関の未来への希望を託されたのは、人事行政を担う若手8人組だった。 （山田宏茂） 倒れる同僚 明日はわが身 「政権が変わるたびに“なんちゃら室”が内閣官房にできて人が割かれる」 「仕事は常に自転車操業。新しい政策を立案する力が残っていない」 霞が関にある人事院の一室。部屋に集った若手官僚8人の本音が熱を帯びて飛び交う。 議論していたのは「未来の公務を考える若手チーム」。 去年9月、国家公務員の中途退職や志望者の減少に危機感を抱いた人事院の川本裕子総裁と、公務員制度を担当する当時の河野太郎大臣が、内閣人事局と人事院の若手職員に自由に改革案をつくってもらおうと設置した。 国家公務員の働き方をめぐって、国が人事制度
報道の自由度 日本 世界71位 順位を4つ下げる | NHK政治マガジン
国際的なジャーナリストの団体が世界各国の報道の自由度に関することしの報告書を発表し、日本は「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位でした。 一方、ウクライナに軍事侵攻しているロシアについては「広範囲に検閲を行うなどしてニュースや情報を完全に支配している」と非難しています。 フランスのパリに拠点を置く「国境なき記者団」は、世界各国の報道の自由度に関する分析を毎年発表していて、3日、180の国と地域についてことしの報告書を発表しました。 それによりますと、自由度が最も高いとされたのは6年連続でノルウェーで、最下位は北朝鮮でした。 日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました。 一方、ウクライナに軍事侵攻して以降、報道規制を強化したロシア
“100円均一“もう限界!?実は大ピンチのワケ - NHK クローズアップ現代 全記録
コロナ禍でも成長を続ける100円均一ショップ。しかし今、そのビジネスモデルが存亡の危機に立たされています。物価や人件費の高騰で、いくら売っても100円では利益が出なくなっているのです。一方、消費者の「100円で買いたい」というこだわりは根強い。岐路に立つ大手チェーンの戦略は?ネットで話題の分解人が100円商品を徹底検証。そして、長年100均業界を支えてきた中国の驚くべき変化とは。
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「家が買えない」なぜ高騰？いつまで続く？マンション・戸建て 首都圏の最新住宅事情 | NHK
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