安全保障関連法 参院本会議で可決・成立 NHKニュース今の国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ、安全保障関連法は、１９日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されて、成立しました。これにより、戦後日本の安全保障政策は、大きく転換することになります。
【安保法案】同志社大・村田晃嗣氏は公聴会で合憲とは言っていない（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安保法案に関連して、同志社大学長の村田晃嗣氏（国際政治学）の中央公聴会での意見陳述が議論を呼んでいます。 産経新聞で発言要旨が掲載されましたので詳しくはそちらをご覧下さい→コチラ 法案に直接関係ある部分について、筆者なりに要点をまとめると以下のようになります。他にも重要なことを言っているように思いますが、法案に関連する部分をまとめるとこうなる、ということです。 １ 中国の台頭、米国の力の低下、日本の経済的地位の低下、という国際情勢。 ２ そうした中での日米同盟の強化は極めて理にかなっている。 ３ 国会で国際情勢の議論が不足。 ４ 安保法制は憲法問題であると同時に安全保障の問題。 ５ 安全保障の専門家は法案に肯定的。学者は憲法学者だけではない。 ６ 法案の存立危機事態、重要影響事態、周辺事態はいずれも曖昧。 ７ 曖昧だと法律が成り立たないというのは難しい。 ８ 国際情勢を憲法違反と断じても国
民間の代替わりしかできない自衛隊などいらない 「自国を自分で守れない」ようにしてきた日本の政治 | JBpress (ジェイビープレス)
マーガレット・サッチャー英国元首相の回顧録に、「日本は安全保障を確保するために積極的に国際的な役割を果たそうとしないことについて、いつも欧米諸国政府の物笑いの種になっていた」という一節がある。 国連分担金などでは米国以外の国連常任理事国をひっくるめた額よりも多くを出資し、湾岸戦争では国民1人当たり1万円に相当する130億ドル（当時）を出してシュワルツコフ総司令官からは感謝された。 しかし、領土を回復したクウェートは感謝の意思を示さなかった。 安全保障で日本の常識が通用しなかった表れで、これ以上の放置は日本の致命傷になる。安倍晋三首相が「安全保障に関する政府決定の中で最も重い決定」（7月19日、長州「正論」懇話会における首相講演）と語ったのはこうした文脈においてしか理解できない。 政党維持の憲法論議でいいのか 集団的自衛権は国連加盟国に憲章で認められており、権利の保有と行使を分離して考えるよ
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