今の国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ、安全保障関連法は、19日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されて、成立しました。これにより、戦後日本の安全保障政策は、大きく転換することになります。
さて、前回の記事『「中国対策のための安保改正」と言うが、集団的自衛権で尖閣守れないの衝撃!』の最後に、次のような話をしました。 ■集団的自衛権の行使容認はアメリカから求められたからである! 「じゃあ、何で日本政府(安倍政権)は集団的自衛権の行使を推進して――より正確に言えば、『なんでこんなに安保関連法制の制定を急いで』いるのか?」って話が気になると思いますが、これも、山本一郎さんや永江さんが(その原因と)おっしゃる「尖閣有事が迫っているため」という見立ては、“少し”的を外していると思います。 本論考は、その続きに当たるものです。 * * * 答えは、「安倍さん自身がアメリカにもう約束しちゃってるから」です。怪しい陰謀論じゃありません(笑)次がその証拠です(引用文中下線による強調は筆者による)。 日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目の
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