天皇陛下「生前退位」のご意向｜NHK NEWS WEB
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。 天皇陛下は、昭和天皇の崩御に伴い、５５歳で、今の憲法のもと、初めて「象徴」として即位されました。現代にふさわしい皇室の在り方を求めて新たな社会の要請に応え続けられ、公務の量は昭和天皇の時代と比べ大幅に増えています。 天皇の務めには憲法で定められた国事行為のほかにも公的に関わることがふさわしい象徴的な行為があると考え、式典への出席や被災地のお見舞いなど、さまざまな公務に臨まれてきました。また、天皇の公務は公平に行われることが大切だとして、８２歳の今まで、公務を大きく変えられることはほとんどありませんでした。 高齢となるなかで 一方で、８２歳の誕生日を前にした去年暮れの記者
自公 改選議席の過半数の６１議席以上 確実な情勢 | NHKニュース
ＮＨＫが、投票を終えた全国の有権者を対象に行った出口調査や情勢分析によりますと、自民・公明両党は、目標としていた改選議席の過半数の６１議席以上を確保することが確実な情勢です。
鳩山邦夫衆院議員が死去 総務相や法相を歴任 | NHKニュース
総務大臣や法務大臣などを歴任した自民党の鳩山邦夫衆議院議員が、東京都内の病院で亡くなりました。６７歳でした。 田中角栄元総理大臣の秘書を経て、昭和５１年の衆議院選挙に旧東京８区から立候補し初当選しました。 宮沢内閣で文部大臣として初入閣したあと、平成５年に自民党を離党し、旧新進党を経て、平成８年には兄の鳩山由紀夫元総理大臣らと旧民主党の結党に参加し、副代表も務めました。 その後、平成１２年に自民党に復党してからは、衆議院議院運営委員長や法務大臣、総務大臣などを歴任しました。 鳩山氏は、自民党内でみずからが会長を務める派閥横断の議員グループを作るなどして活動を続けていましたが、体調を崩し、入院していた東京都内の病院で亡くなりました。
橋下氏 “維新は解党 政党助成金は返還” NHKニュース
大阪市の橋下市長は、維新の党が事実上、分裂したことに関連し、自身のツイッターで、今月２４日に臨時の党大会を開いて解党を決めたうえで、残った政党助成金を国に返還したいという考えを示しました。 これに関連して、大阪市の橋下市長は１９日、自身のツイッターで、「こういう党をつくり、税金の分捕り合いをしているように見えてしまっていて、有権者に対し、本当に申し訳なく思っている。党をつくった者の責任として、維新の党を解党し、支払いを終えて、残ったお金は国庫に返納することを決めた。維新の党は日本の国にとって百害あって一利なしで、これから潰しにかかる」として、今月２４日に臨時の党大会を開いて、解党を決めたうえで、残った政党助成金を国に返還したいという考えを示しました。 また、大阪府の松井知事は記者団に対し、「執行部が好き放題をやり、税金を独り占めするのは、国民の理解を得られない。新党『おおさか維新の会』に参
首相 ＧＤＰ６００兆円目標に政権運営へ NHKニュース
安倍総理大臣は２４日、先の自民党総裁選挙での再選が正式に決まります。安倍総理大臣はそのあと記者会見し、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にすることを目標に、経済最優先で政権運営に当たる決意を示したうえで、アベノミクスの果実を子育て支援や社会保障に大胆に投資する方針を打ち出すことにしています。 このあと安倍総理大臣は夕方から記者会見し、今後の党運営や政権運営などについての考えを説明することにしています。 このなかで安倍総理大臣は、昨年度、名目で４９０兆円だったＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にすることを目標に、強い経済、子育て支援、社会保障をアベノミクスの新たな「三本の矢」と位置づけ、今後３年間の総裁任期中も、引き続き経済最優先で政権運営に当たる決意を示すことにしています。 そして、雇用や所得の拡大などに加え、幼児教育の無償化の拡大、子どもの貧困対策の充実、「介護離職ゼロ」を目標に、仕事と介護が両
天皇陛下おことば「深い反省と共に」 NHKニュース
終戦から７０年を迎えた１５日、天皇陛下は、全国戦没者追悼式でのおことばで、戦没者を追悼し平和を願う結びの一文に、新たに「さきの大戦に対する深い反省と共に」ということばを加えられました。戦没者追悼式での天皇陛下のおことばに「反省」ということばが盛り込まれたのは初めてです。 天皇陛下は例年と同様、冒頭で「さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします」と述べられました。続いて戦後の日本の歩みを振り返る際、例年のおことばに多くのことばを足して、「国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき、感慨は誠に尽きることがありません」と話されました。 そのうえで、戦没者を追悼し平和を願う結びの一文に、新たに「さきの大戦に対する
世論調査 新国立競技場「納得できない」81％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査で、新しい国立競技場を、当初よりおよそ９００億円多い２５２０億円をかけて建設する計画に納得できるかどうか尋ねたところ、「納得できる」と答えた人は１３％、「納得できない」と答えた人は８１％でした。 この中で、安倍総理大臣が、戦後７０年のことし発表する予定の談話の中に、「過去の植民地支配と侵略に対するおわび」を、盛り込んだほうがよいと思うか聞いたところ、「盛り込んだほうがよい」が３１％、「盛り込まないほうがよい」が２４％、「どちらともいえない」が３４％でした。 また、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場を、デザインの大幅な見直しをせず、当初よりおよそ９００億円多い２５２０億円をかけて建設する計画に納得できるかどうか尋ねたところ、「大いに納得できる」が１％、「ある程度納得できる」が１２％で、合わせて１３％でした。 これに対し、「あまり納得できな
林農相 沖縄県知事指示の効力一時停止へ NHKニュース
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖での作業を中止するよう指示を出したことについて、林農林水産大臣は知事の指示の効力を一時的に停止することを決定する方針を固めました。 これに対して沖縄防衛局は、知事の指示の取り消しを求めるとともに、取り消しの審査が終了するまでの間、知事の指示の効力を一時的に停止するよう林農林水産大臣に申し立てを行いました。 これを受けて林農林水産大臣は、申し立てが妥当かどうか判断するため、沖縄県に意見書の提出を求めるなどして審査を行った結果、知事の指示の効力を一時的に停止することを決定する方針を固めました。 農林水産省は、この方針を週明けの今月３０日にも沖縄防衛局と沖縄県に文書で通知し、判断した理由も明らかにすることにしています。 翁長知事は、沖縄防衛局が名護市辺野古沖でのすべての作業を１週間以内に中止しない場合、前の知事が出した、
限界集落維持のコストは 国土交通省が検証へ NHKニュース
人口減少が深刻な過疎地で持続可能な集落の在り方を探ろうと、国土交通省は東北の４地区をモデルに集落を中心部に移した場合に維持する場合と比べてコストがどれだけ節約できるかを具体的に検証することになりました。 住民の半数以上を高齢者が占め、存続が危ぶまれているいわゆる「限界集落」は国の調査で全国４００か所以上に上り、中でも東北地方は５０か所と中国・四国地方に次いで人口減少が深刻な過疎地が多く、集落維持のコストが課題となっています。 このため国土交通省は、集落を維持する場合と中心部に移しコンパクトな街づくりを進める場合のコストを比較し、実際の集落をモデルに検証することになりました。 具体的には集落の維持にかかる道路や上下水道の費用やバスやゴミ収集車のなどのコストと、集落の移転に伴う費用を比較し移転でどれだけ節約できるのかを分析することにしています。 モデルとなるのは宮城県栗原市、青森県むつ市、秋田
自民議員ら「増税は経済失速」首相に提言へ NHKニュース
自民党内で消費増税に慎重な議員らが会合を開き、来年１０月に消費税率を１０％へ引き上げれば、日本経済を失速させるおそれがあるとして、来月中にも提言をまとめて安倍総理大臣に提出することになりました。 消費税率を巡って、安倍総理大臣は来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうか年内に判断する考えを示しています。 こうしたなか、消費増税に慎重な立場の山本幸三元経済産業副大臣ら、自民党の国会議員４２人が党本部で会合を開きました。 会合では、安倍総理大臣に経済政策を助言している本田内閣官房参与が講演し、「アベノミクスは効果を持続しているが、ことし４月の消費増税のマイナスの影響が非常に強く表れている。アベノミクスの効果と消費増税の悪影響がきっ抗しているなかで、再び増税に踏み切ることは危険が大きく、２０１７年４月まで１年半、引き上げを延期すべきだ」と述べました。 また出席者からは、「円安でも輸出が期待
松島法相 辞任の意向固める NHKニュース
松島法務大臣は、みずからの選挙区の祭りで『うちわ』を配ったとして野党から追及されている問題で、国会審議や法務行政に、これ以上、影響が出ることは避けたいなどとして閣僚を辞任する意向を固めました。 松島法務大臣は、国会の予算委員会や法務委員会などで、野党から「自分の選挙区の祭りで『うちわ』を配ったのは公職選挙法で禁じられた寄付に当たる」と追及され、これまでの答弁で、「地元の有権者の関心が高そうな法律の内容などを印刷し、討議資料として配付したもので寄付には当たらない」と説明しています。 これに対し、民主党の階猛副幹事長は、１７日、公職選挙法違反の疑いで松島大臣の刑事責任を問うように求める告発状を東京地方検察庁に提出しました。 こうしたなか、松島大臣は、告発状が受理されれば、法務大臣の立場にありながら、捜査の対象になることなどから、国会審議や法務行政に、これ以上、影響が出ることは避けたいなどとして
参議院選挙で得票減らす 開票担当者起訴 NHKニュース
去年７月に行われた参議院選挙比例代表の高松市での開票作業を巡る事件で、高松地方検察庁は、当時の開票担当者３人が白紙の票を水増しするとともに、本来、集計すべきだった有効投票を集計せず、自民党の衛藤晟一参議院議員の票を３１２票減らしたとして、公職選挙法違反の罪で起訴しました。また、選挙の翌月、衛藤議員の票を無効票に混ぜるなどの隠蔽工作をしたとして別の３人を在宅のまま起訴しました。 起訴されたのは、いずれも開票作業を担当していた、当時の高松市の選挙管理委員会事務局長の山地利文被告（５９）と、当時の市の財政局職員、大嶋康民被告（６０）、それに、市の消防局次長の山下光被告（５６）の３人で、このほか、市の選挙管理委員会の担当者３人が在宅のまま起訴されました。 検察の調べによりますと、山地元事務局長ら３人は、去年７月に行われた参議院選挙比例代表の高松市での開票作業で、白票の数を実際より３２９票水増しする
高村氏 政権代わるたび解釈変わることない NHKニュース
自民党の高村副総裁は記者団に対し、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を巡って、公明党が政権が代わるたびに解釈が変わることはあってはならないとしていることに対し、「１００に１つもない荒唐無稽な話だ」と述べ、懸念はあたらないという認識を示しました。 このなかで高村副総裁は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を巡って、公明党が、政権が代わるたびに解釈が変わることはあってはならないとしていることに対し、「必要最小限度に限って行使を認める、いわゆる『限定容認』に対してですらこれだけの抵抗があるので、内閣が代わるたびにころころと解釈が変わるということは１００に１つもない荒唐無稽な話だ」と述べ、懸念はあたらないという認識を示しました。 また高村氏は、公明党が行使容認を巡ってこれまでの憲法解釈との論理的な整合性が重要だと指摘していることについて、「『国の平和と安全を維持し、存立を全うするた
「ごちそうさん」で悠太郎の逮捕はなぜ？「爆弾は当たらない」などの宣伝で犠牲者を増やした歴史を直視(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
今週のNHK連続テレビ小説「ごちそうさん」。 戦時体制での政府や軍の愚かさや非情さを克明に描いている。今週始めのドラマでは、戦時中に流れていたラジオ放送が登場したが、当時は実際にこんな放送が行われていた。 「空襲はさほど恐ろしいものではないと？」 「そうです。爆弾というものはそれほど当たるものではありません。むしろ防空活動をおろそかにして街を焼けるにまかせる方が恐ろしい。敵の思うツボですから」 東京を始めとする大空襲で大勢の市民が犠牲になった背景に、当時の政府による「無謀な」指示や指導があったことをうかがわせる。 今週の「ごちそうさん」は、実はテレビドラマの歴史上で画期的なものだといえる。 戦時中の政府や軍による「愚かな政策」によって、空襲における市民の犠牲者が膨大になってしまったという過去の歴史を直視し、空襲における国などの無策をこれほど明確に示したことはテレビドラマではかつてない。 「
籾井ＮＨＫ会長「発言、どこが悪いのか」 経営委で：朝日新聞デジタル
就任会見での従軍慰安婦問題や特定秘密保護法などをめぐる発言が問題になった籾井勝人ＮＨＫ会長が今月１２日の経営委員会で、「取り消しているし、どこが悪いのか。素直に読めば理解できるはずだ」という趣旨の発言をしていたことが１８日わかった。経営委内部では「反省していない」との声があがっている。 １２日の経営委では作家の百田尚樹氏、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏の両委員の言動などを審議し、経営委員は「一定の節度を持って行動していく」とする見解をまとめた。 複数の関係者によると、委員会の最後に、ある女性委員が会長発言の影響について「受信料不払いなどのリスクにどう対処するのか」と質問。籾井会長は「営業が頑張る」と答えたのに対し、具体案を尋ねられた後、「（発言の）どこがおかしいのか」「会見の記録全体を見てもらえればわかる」という旨の持論を述べた。別の委員から「そういう物言いはおかしい」と反発する声があがり
嘉田知事 日本未来の党の代表退く意向 NHKニュース
滋賀県の嘉田知事は、日本未来の党の代表を兼務していることに県議会から批判が強まっていることを受けて、近く、党の代表を退く意向を固めました。 滋賀県の嘉田知事が、去年１１月下旬に日本未来の党の代表に就任して以降、滋賀県議会では、知事と代表との兼務は困難だとして嘉田知事への批判が相次ぎ、先月２６日には、兼務をやめるよう求める決議が賛成多数で可決されました。 こうした状況を受けて、嘉田知事は、近く、党の代表を退く意向を固めました。 嘉田知事としては、県の来年度・平成２５年度の予算案などを審議する定例県議会を来月に控え、知事の職務に専念するとともに、みずからへの批判をかわすねらいがあるものとみられます。 日本未来の党は、先の衆議院選挙のあと、党の役員人事を巡って意見対立が激しくなり、結成から１か月で、嘉田知事らの「日本未来の党」と小沢一郎氏らの「生活の党」の２つに分党しました。 嘉田知事が代表を退
未来と社民 選挙協力で合意 NHKニュース
日本未来の党と社民党は、脱原発や消費税率引き上げ法の廃止などを実現するため、衆議院選挙で可能なかぎり双方の候補者を互いに支援するなど、選挙協力を行うことで合意しました。 これは、日本未来の党の森副代表と社民党の又市副党首が、そろって記者会見して明らかにしたものです。 それによりますと、両党は、脱原発を目指し、原発の運転再開を認めないことや、消費税率引き上げ法の廃止、それにＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加阻止などを実現するため、衆議院選挙で可能なかぎり双方の候補者を互いに支援するなど、選挙協力を行うことで合意しました。 又市氏は「選挙後の政治の展開を考えたときに、信頼関係がある日本未来の党と連携することにした」と述べました。 また、森氏は「ほかの政党とも、こうした３つの政策で連携できるなら、可能なかぎり連携していきたい」と述べました。
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安全保障関連法 参院本会議で可決・成立 NHKニュース
ここがダメだよ安倍米議会演説～リアルタイムの論評を中心に
作家の百田氏ら４人、ＮＨＫ経営委員に提示 安倍内閣：朝日新聞デジタル