橋下市長の職員アンケート、隠された本当の狙いとは マキァヴェッリ先生ならこう考える（17） | JBpress (ジェイビープレス)
橋下徹大阪市長が、大阪市職員に対して組合活動や選挙活動の有無などを訊ねるアンケートを取ったことが話題になっています。 組合側が不当労働行為に当たるとして大阪府労働委員会に救済を申し立てたこともあってか、組合はもちろん、法曹界や法学界からも反対の声が上がっているようです。 橋下大阪市長はもともと弁護士です。彼自身、「法的にぎりぎりのところを狙っている」と言っているくらいですから、アンケートは法的にグレーゾーンに当たるのでしょう。 橋下市長の狙いは、こうした組合の反発があることを想定しており、組合との闘争で注目を集め大阪維新の会の支持者を増やそうとしていると見ている人が多いようです。実際そのような意図もあるでしょうが、それだけが理由でしょうか？ アンケート結果を橋下市長はどう使うのか 考えてみて下さい。反橋下派が言うように、アンケートに「勤務時間内に組合活動をやっていた。特定の政党の候補者の選
橋下大阪市長ぶら下がりに対する職員アンケート回答
朝日新聞・橋下番 @asahi_hb 本日付の朝刊では、社会面で橋下氏の指示で実施中の市職員労働組合に対するアンケート問題をまとめました。市労連は昨日お伝えしたように、アンケートは思想信条の自由など憲法違反に抵触するとして、大阪府労働委員会に救済を申し立てました。 2012-02-14 13:11:19 朝日新聞・橋下番 @asahi_hb 記事にも掲載しましたが、橋下氏の意向で調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士（中央大院教授）の見解もうかがいました。野村氏は取材にアンケートについて「あくまで第三者的立場で実施するもの。人事権などを握る橋下市長が調査すれば、憲法に抵触する恐れもある」と説明されました。 2012-02-14 13:15:04
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