首都直下地震、最大死者6100人 都が10年ぶり被害想定 - 日本経済新聞専門家らで構成する東京都の防災会議地震部会（部会長=平田直・東京大学名誉教授）は25日、首都直下地震の新たな被害想定を公表した。最も被害の大きい「都心南部直下地震」は23区の約6割で震度6強以上に達し、死者は最大6148人、帰宅困難者は452万5949人と想定。タワーマンション増加など、社会インフラの変化に合わせた被害イメージも示した。都が想定を公表するのは東日本大震災翌年の2012年以来、1
東京 江戸川区の一部 43万人余に避難勧告 | NHKニュース
東京の江戸川区は、台風による雨で荒川流域の平均雨量が500ミリを超えると想定されることから、浸水のおそれのある地域の21万4000世帯、43万2000人に避難勧告を出しました。 ５段階の警戒レベルのうちレベル４にあたる情報で、江戸川区は区内の小学校と中学校65校を避難所として開設し、速やかに全員避難するよう呼びかけています。
史上最強の台風が東京湾に"津波"を引き起こした―高潮による都心水没の可能性 | Rail to Utopia
論文の執筆に追われてしばらく更新が途絶えておりました。申し訳ありません。そうこうしているうちにいくつか興味深いニュースが流れてきました。 「スーパー台風」高潮で東京23区の３割浸水 都が想定 一週間以上水が引かない地域も 東京都は30日、過去最大規模の「スーパー台風」が上陸し、高潮が発生した場合に想定される浸水区域図を発表した。 東部を中心に23区の３分の１の面積にあたる約212平方キロメートルが浸水。堤防の決壊などで、広範囲にわたって１週間以上、水が引かない地域が発生すると予測している。都と各区は想定をもとに住民の具体的な避難方法などの検討を進める。 出典：日本経済新聞 2018/3/30 17:02 (2018/3/31 1:10更新) これまでも200年に1度の集中豪雨によって荒川が氾濫すると都心が水没する危険があるとの想定が発表されていますが、今回はさらにスーパー台風の上陸による高
News Up 東京に住んではダメなの？ ハザードマップの意味とは | NHKニュース
「ここにいてはダメです」。こう書かれた東京 江戸川区のハザードマップが大きな反響を呼んでいます。この意味を取材すると、危機感の背景に「人口の集中」があることがわかってきました。記者の頭には、こんな考えもよぎりました。「もしかして、東京は“住んではダメ”な場所なのでは？」（社会部記者 森野周 ネットワーク報道部記者 國仲真一郎）
「スーパー台風」高潮で東京23区の3割浸水 都が想定 一週間以上水が引かない地域も - 日本経済新聞
東京都は30日、過去最大規模の「スーパー台風」が上陸し、高潮が発生した場合に想定される浸水区域図を発表した。東部を中心に23区の3分の1の面積にあたる約212平方キロメートルが浸水。堤防の決壊などで、広範囲にわたって1週間以上、水が引かない地域が発生すると予測している。都と各区は想定をもとに住民の具体的な避難方法などの検討を進める。政府は、2015年に水防法を改正。最大規模の高潮を想定したハザ
「首都直下地震に備えを」震度５弱で専門家 NHKニュース
１２日朝早く、東京都内で震度５弱の強い揺れを観測した地震について、東京大学地震研究所の古村孝志教授は「地震計の記録を見ると、最初に小刻みな揺れが始まったあとすぐに大きな揺れが到達し、直下型地震の特徴を示している。今回の地震は震源が比較的深いため、余震は少ないと考えられるが、念のため余震への注意が必要だ」と指摘しました。 そのうえで、古村教授は「東京湾直下で想定される地震のマグニチュードは７．３だが、けさの地震は地震のエネルギーにして１０００分の１以下で規模が非常に小さい。しかし、この程度の規模であっても、エレベーターに閉じ込められたり、水道管が破裂したりする被害が出ているため、今回の地震をきっかけに、想定される首都直下地震への備えを進める必要がある」と指摘しました。
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