企業7割、賃上げ「5％」未達 大手と小規模、格差鮮明 ｜ 共同通信
帝国データバンクが今月実施した2024年度の賃上げ実績アンケートで、約7割の企業では今春闘の焦点となっている「5％」の賃上げ率に届かなかったことが29日分かった。満額回答も相次いだ大企業と対照的に、人件費などの価格転嫁が難しい小規模企業で伸び悩みが目立つ。企業規模によって処遇改善の流れから取り残される賃上げ格差の構図が鮮明になってきている。 回答が得られた1050社（うち中小・小規模企業が920社）で、最も多かった賃上げ率は「3％」。回答企業全体の2割強を占めた。 「5％以上」との回答は約3割にとどまり、賃金を据え置いた企業も2割弱あった。小規模企業では据え置きが3割近くに上った。賃上げを行った企業は全体で8割近くに及び、歴史的な物価高を背景とした賃上げの裾野は広がっていた。 ただ企業規模別でみると、大企業では77.7％が賃上げしたのに対し、小規模企業では12.5ポイント低い65.2％で差
資本家は資本主義を嫌う、そして「メタになれ」と言う | p2ptk[.]org
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Capitalists Hate Capitalism」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 今週のポッドキャストでは、Locus Magazineに書いたコラム 「資本家は資本主義を嫌う」を読んだ: https://locusmag.com/2024/03/cory-doctorow-capitalists-hate-capitalism/ 「資本家は資本主義を嫌う」とはどういうことか？ それは、「利益」と 「レント」（rent: 一般的には地代や家賃、使用料を指すが、ここでは経済学の「超過利潤（企業が競争的市場で得られる以上に享受する利益）」を指す）の違いに尽きる。資本家は資本（お金、またはそれで買えるもの）を労働者の労働と組み合わせて、利益（資本家の取り分）と賃金（労働者の取り分）を生み出す。 一方、レントは、資本家が利益を生み
![資本家は資本主義を嫌う、そして「メタになれ」と言う | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/64b3e621b43c55ebf64a44f5dbad5936ac64f358/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F04%2Fcapitalists-hate-capitalism.jpg)
焦点：西アフリカのカカオ大国「終わりの始まり」か、生産が壊滅的落ち込み
３月２８日、彼女のカカオ農園は有毒物質で汚染され、赤茶色に染まった水たまりが点在していた。写真はカカオの実。ガーナ・オシノの農場で２月撮影（２０２４年 ロイター/Francis Kokoroko） [サムレボイ（ガーナ） ２８日 ロイター] - 彼女のカカオ農園は有毒物質で汚染され、赤茶色に染まった水たまりが点在していた。違法な金採掘業者が残したものだ。農園の所有者ジャネット・ジャムフィさん（５２）は、この荒れ果てた風景に心が折れかけている。
日本の賃金が上がらない理由（大企業の中の人目線で） - konanタワリーマンブログ
日本の賃金が先進国で最低レベルだとか、韓国に抜かれてるとか、労働分配率が何十年ぶりの低さだとか、客観的なデータが出てきて、日本の賃金の異常性が明らかになってきている。 これについては、経済学者、大学教授、人事の専門家などが「なぜ日本だけ賃金が上がらないのか？」という議論をしているが、現実を知らない学者の理論の話だったり、人材業者のポジショントークだったりして、実態と乖離しているので、日本の大企業の中の人目線で現場に近いところについて書いてみたい。 （人事制度に基づく定期昇給） 日本の賃金上昇率は2％前後で、先進国だと3、4％程度、新興国で5、6％程度と比較するとかなり低い状態が長い期間継続している。 インフレでも、過去最高益でも変わらず、2％で安定している。他国と比べると不思議である。 日本の昇給がどのように決定されているのかをミクロに見れば、人事制度に基づく定期昇給が大部分でベースアップ
動き出すインボイス3 「デジタル経理」広げる好機 - 日本経済新聞
7月21日、京都市のホテル。財務会計ソフトウエアを手がけるミロク情報サービスが開いたインボイス（適格請求書）制度の勉強会に、約100人の企業の経理担当者や税理士が詰めかけた。「値下げに応じない企業との取引を止めると、独占禁止法に引っかかりますよ」。営業推進部副部長の清水直美が注意点を挙げると参加者が一斉にメモを取った。10月の制度導入が迫るなか、経費精算や不正防止を学ぼうと企業は情報収集を急ぐ
セブン、そごう・西武売却後も雇用維持 グループ配転も - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・米ファンドに売却後も約5000人の雇用守る姿勢・セブンのグループ企業での業務にも就けるよう提案・西武池袋本店で予定するストは雇用不安が一因セブン&アイ・ホールディングスが、百貨店子会社そごう・西武の従業員について米ファンドに売却した後も雇用を維持することが分かった。余剰人員はそごう・西武内での配置転換に加え、総合スーパーのイトーヨーカ堂などセブングループ内での業務に充てる
中小企業賃上げ、最低賃金「産業別」に活路 - 日本経済新聞
厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）は6月末、2023年度の最低賃金引き上げに向けた議論を始めた。継続的な賃上げを実現するうえで最低賃金（最賃）の役割は増す。最賃で広く知られるのは「地域別最賃」だが、実はこれまで光が当たってこなかった制度がある。産業単位で必要に応じ設定される「特定最低賃金」だ。活用すれば政府がめざす積極的な最賃引き上げも後押しできる。特定最賃は労使の申し出に基づ
60代、仕事あっても入居拒否 貸し渋り深刻化「10年後は悲惨」：朝日新聞デジタル
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もしマネジメントに縁のない底辺労働者が『ドラッカー最後の言葉』を読んだら - 関内関外日記
ドラッカーを初めて読む ドラッカー最後の言葉 (講談社BIZ) 作者:ピーター.F・ドラッカー 講談社 Amazon 図書館の棚を見ていてこの本が目に入った。薄い本だ。「そうよな、ドラッカーよな」と思い、手に取った。少し読んでみたら、晩年のインタビューらしい。人間、晩年に語ることなど、その人の思想の要諦であろう。いきなり、「この世界はトカゲ人間に支配されている」とか言い出したら、それはそれで本にならないだろう。 というわけで、読んでみた。 「経営の本質とは何でしょうか？」―こう問われるたびに、私が問い返す三つの質問があります。 ●「あなたの事業は何か？ 何を達成しようとしているのか？ 何が他の事業と異なるところなのか？」 ●「あなたの事業の成果を、いかに定義するか？」 ●あなたのコア・コンピタンス（独自の強み）は何か？」 あれ、五個質問してる……？ まあいい、なんかどこかで見たことがあるぞ
続・インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常
前回のエントリが久々に注目を集めてしまったので、はてブに知見がたくさん集まりました。なので、ブコメからコメント（の内容）をピックアップして議論できたらと思いまして、続きを書くことにしました。 インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常 再度お断りしておくと、僕は法律の専門家でもなければ経理の専門家でもないので、法理の話とか、事務手続きの実際とか、そういうところを隅から隅まで把握しているわけではありませんし、そのあたりは実業務に従事されている諸兄のほうが詳しいことが多いと思いますので、ぜひ（懐かしい言葉ですが）集合知を発揮していただきたいと思っております。 本質って部分が書いてねーじゃねーか／どこが本質だかわからない すみません。m(_ _)m 最初間違ってタイトル無しで公開してしまいまして…orz 焦って適当なタイトルつけちゃいました てへぺろ(・ω<) （ここだけ平成並） 消費税
インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常
（続きを書いたのでよろしければそちらも） 続・インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常 セルフまとめで絶賛とかタイトルつけてるやつがいるのでイラッとして書いた。 togetter.com 個人的にはインボイスの制度自体は事務コストの問題とか（何とかするって答弁かなんかで言ってた気がするんだけど）本名開示問題とかそういう話があって可哀相だしなんとかしろよって思っている反面、制度自体がおかしいとは思わないので、そのあたりも含めて簡単に説明しておいたほうが良い気がした。専門家でもなんでも無いけど、とにかくさっくり免税事業者は益税だから悪みたいに結論づけるこのまとめにイラッとしたので。 まず言っておくと、免税事業者が益税云々という話は「必ずしも当たらない（役所並）」と思っているのでそういう立場だと思ってください。 さて、問題によくなるフリーランス事業者の免税問題についてはまず消費税がどこ
21世紀の「飢餓」 昆虫食は人類を救うのか？｜太刀川るい
さて、前のNOTEでも書きましたが、実のところ、私は昆虫食自体に対しては大変好意的です。イナゴを食べたこともあるし、スズメバチの巣を駆除がてら、幼虫を炒めて食べたこともあります。ナッツみたいに美味しくて、あ！これは食べたがる人いるはずだわ！って思いました。 が、近年の持ち上げ方やビジネスとしての昆虫食にはかなり首をかしげています。 特に、食糧危機と絡めたやつは、腑に落ちない。理由は簡単で、そもそも食糧増産に必要なのは、農地の拡大や、肥料による収穫量の増大であって、コオロギではないからです。 コオロギは動物です。だから、カロリーを作り出すことが出来ない。栄養素を変換することはできますが、結局は与える餌に依存します。効率の面では有利ですが、結局の所、畜産物が抱えている問題点を解決できるわけではありません。 だから、変な話だな……と思っていました。我々の場合だと、休耕田や休耕地を再開したほうがず
平野克己『人口革命 アフリカ化する人類』 - 西東京日記 IN はてな
去年の夏に出たときに読もうと思いつつも読み逃していたのですが、これは読み逃したままにしないでおいて正解でした。 著者が2013年に出した『経済大陸アフリカ』（中公新書）は、アフリカの現実から既存の開発理論に再考を迫るめっぽう面白い本でしたが、今作も人口について基本的な理論を抑えつつ、それに当てはまらないアフリカの動きを分析していくことで、未来の世界が垣間見えるような面白い本です。 目次は以下の通り。 第１章 人口革命と人口転換 第２章 グローバル人口転換 第３章 アフリカの人口動向 第４章 人口と食糧 第５章 人口と経済 18世紀後半からイギリスで1％を上回る人口増加が持続的につづいたことが人口革命の始まりと言われています。その結果、イギリスの人口は1801年の約1600万人から1920年には約4682万人まで3倍近くになりました。 これがアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド
ジョブ型と賃上げの関係 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ますます訳の分かっていない人があれこれ分からないことを分かったように言うもんだから、ますます訳が分からなくなるというスパイラルに入っているようですな。 ごくごく単純化して言えば、ジョブ型社会というのは、賃上げしないと賃金が上がらない社会だ。 一見同義反復のように見えるし、ジョブ型社会の人々にとっては実際同義反復でしかないのだが、人に値札が付いているんじゃなくて座る椅子に値札が付いている社会だから、同じ椅子に座っている限り賃金は上がらない。 どこかの国の親切な人事部みたいに勝手に昇進させてくれたりしないので、個人レベルで賃金を上げたければ、社内社外の欠員募集に応募して、今よりもっと高い値札の付いた椅子に座るしかない。でも、これは「賃上げ」ではない。 ジョブ型社会の賃上げとは、ほっとくと永遠に上がらない賃金を上げるために、働くみんなが団結して、団体交渉して、時には争議に訴えて、椅子に張り付けら
日本の価格転嫁5割どまり 中小企業の賃上げへ政府が監視強化 - 日本経済新聞
企業の賃上げ原資の確保に欠かせない価格転嫁が遅れている。米欧はコスト増の大半を販売価格に反映しているのに、日本は5割しか転嫁できていない。資源高のしわ寄せは立場の弱い中小企業に集まりやすい。構造的な賃上げによる経済の好循環の実現に向け、経済産業省は7日、価格交渉や転嫁に後ろ向きな企業名の公表に踏み切った。デフレで染み付いた商習慣を転換できるかが試される。人件費や原材料費の上昇がどれだけ消費者物
「賃上げ倒産」急増の前兆 従業員の転退職で倒産、3年ぶり増加（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
コロナ禍からの経済再開が進むなか、従業員を自社につなぎとめることができずに経営破綻した倒産が足元で増加傾向に転じた。2022年に判明した人手不足倒産140件のうち、従業員や経営幹部などの退職・離職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の人手不足倒産は、少なくとも57件判明した。多くの産業で人手不足感がピークに達した2019年以来、3年ぶりの増加となった。22年の人手不足倒産に占める「従業員退職型」の割合は40.7％となり、21年（46件/111件、41.4％）に続き高水準で推移した。 2022年の「従業員退職型」を業種別にみると、人手不足倒産に占める割合が最も高いのは建設業で50.0％と半数を占めた。建築士や施工管理者など、業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の離職により、事業運営が困難になった企業などが目立つ。人手不足感が高止まりするサービス業も、人材の獲得競争が激しいソフトウェア開発や
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動き出すインボイス2 「一人親方」事務処理に限界 - 日本経済新聞
