資本家は資本主義を嫌う、そして「メタになれ」と言う | p2ptk[.]org
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Capitalists Hate Capitalism」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 今週のポッドキャストでは、Locus Magazineに書いたコラム 「資本家は資本主義を嫌う」を読んだ: https://locusmag.com/2024/03/cory-doctorow-capitalists-hate-capitalism/ 「資本家は資本主義を嫌う」とはどういうことか？ それは、「利益」と 「レント」（rent: 一般的には地代や家賃、使用料を指すが、ここでは経済学の「超過利潤（企業が競争的市場で得られる以上に享受する利益）」を指す）の違いに尽きる。資本家は資本（お金、またはそれで買えるもの）を労働者の労働と組み合わせて、利益（資本家の取り分）と賃金（労働者の取り分）を生み出す。 一方、レントは、資本家が利益を生み
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どう考えてもC評価の部下に、Bをつける上司の心のうち カゴメ・有沢正人氏が行った、公正に差をつけるための評価制度
本イベントでは、人事・労務担当者がおさえておくべき2024年の法改正の概要とその裏側を読み解いていきました。カゴメ株式会社 常務執行役員／カゴメアクシス株式会社 代表取締役社長 兼 経営管理部長の有沢正人氏とKKM法律事務所代表の倉重公太朗氏が登壇し、法改正の裏側や今後の人事課題について議論が交わされました。本記事では、カゴメで実施されているジョブ型雇用についてお話しされた内容をお届けします。 カゴメ・有沢正人氏が語る、雇用や働き方の変化 倉重公太朗氏（以下、倉重）：ではここからは対談コーナーということで、カゴメの有沢さんに来ていただいております。（有沢さんは）大人気ですけど。 有沢正人氏（以下、有沢）：いやいや。 倉重：自己紹介をお願いしてもいいでしょうか。 有沢：よろしくお願いします。私は今のカゴメが4社目で、もともとは銀行員でした。銀行では公的資金をいただき国有化されまして、みなさん
今の仕事を手放したくない人こそ知ってほしい、「燃え尽き症候群」の乗り越え方を専門家に聞いた - ミーツキャリアbyマイナビ転職
大事なプロジェクトが終わってから何も手につかなくなった。 それまで仕事が楽しかったのに、急にやる気がなくなってしまった。 仕事を頑張る皆さんのなかには、何かのきっかけで突然そうした状態に陥った人も少なくないのではないでしょうか。原因が分からず、自分で自分を責めてしまう、という悩みもしばしば聞きます。 この状態、一体どうすれば乗り越えられるのでしょうか？ そもそもなぜこのような状態になってしまうのでしょうか？ 今回、そんな「バーンアウト（燃え尽き症候群）」を研究する久保真人先生に、お話を伺いました。 インタビューで出てきたのは、誰しもが自分の経験に置き換えられそうなエピソードばかり。バーンアウトは決して他人事ではない、ということを学びつつ、仕事への向き合い方を再考できるような内容になりました。 久保真人さん。同志社大学政策学部・総合政策科学研究科教授。京都大学卒業後、同大大学院文学研究科博士
「露骨な組合員切り」長崎・アマゾン配達員、契約解除 真面目に働いてきたのに…（長崎新聞） - Yahoo!ニュース
最後の１日も大量の荷物を運んだ男性。「無念さはあるが、組合を結成し、正しいことを主張できた。悔いはない」と話した＝長崎市内 インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京）の荷物を長崎・諫早エリアで運ぶフリーランス（個人事業主）の配達員ら十数人が８日、契約を解除された。労働環境改善を求めて労働組合を結成し、ストライキも決行した５０代の男性配達員は「露骨な組合員切りだ」と無念の表情を見せた。 時折雨がぱらつく８日の長崎市内。男性は「ａｍａｚｏｎ」と書かれた段ボール箱を黙々と届け続けた。「雨の日は置き配の荷物にビニールをかぶせなきゃいけない」と苦笑い。一日で計１８８個の荷物を夜９時前に配り終えた。 男性は労働組合、東京ユニオンのアマゾン配達員組合長崎支部を、２０２２年９月に仲間と結成。役員として活動してきた。 男性らアマゾンの商品を扱うフリーの配達員が契約する２次下請け企業（埼玉県川口市）に対し
日本の賃金が上がらない理由（大企業の中の人目線で） - konanタワリーマンブログ
日本の賃金が先進国で最低レベルだとか、韓国に抜かれてるとか、労働分配率が何十年ぶりの低さだとか、客観的なデータが出てきて、日本の賃金の異常性が明らかになってきている。 これについては、経済学者、大学教授、人事の専門家などが「なぜ日本だけ賃金が上がらないのか？」という議論をしているが、現実を知らない学者の理論の話だったり、人材業者のポジショントークだったりして、実態と乖離しているので、日本の大企業の中の人目線で現場に近いところについて書いてみたい。 （人事制度に基づく定期昇給） 日本の賃金上昇率は2％前後で、先進国だと3、4％程度、新興国で5、6％程度と比較するとかなり低い状態が長い期間継続している。 インフレでも、過去最高益でも変わらず、2％で安定している。他国と比べると不思議である。 日本の昇給がどのように決定されているのかをミクロに見れば、人事制度に基づく定期昇給が大部分でベースアップ
都会と地方での若者の違い
ふとしたきっかけで、都会と地方の若者とではメンタリティが違うのでは!? と思わされる出来事があった。これからちょっと説明してみたい。エピソード中心になる。 都会の子の説明がメインだ。地方の子の傾向は最後にサッとまとめる。 当方は、地方都市に住んでる者だ。個人事業主である。出張で遠くに行くことがある。 先月、11月の紅葉のシーズンだった。出張で京都市内(追記：京都は『都会』ということにしてほしい。頼む……)に行くことがあった。商談その他の用事は、相手方と事前にチャットでやり取りしてたのもあって一日で終わった。告示されてるとは思うが、今度祇園～四条のあたりでそれなりの規模の再開発がある。測量とか登記の関係で、当方に依頼があった。 それはともかく、向こうの取引先の代表がいい人だった。その日は夜のクラブをおごってもらった。踊る方じゃなくて、接待の方だ。 仮に、Ａ店としようか。女性が接客するお店だっ
中間管理職の「過剰負担」は、なぜいつまでも解消しないのか？ 見逃しがちな“落とし穴”とマネジメント再構築の4ステップ
多くの企業がこれまで以上に注力している管理職育成。一方で管理職に求められる機能は減ることがなく、むしろ時代の流れとともに求められる役割は増え、負担そのものは増加し続けているという現状も。そこで今回は、組織強化のコンサルタントサービスなどを提供する株式会社タバネルの奥田和広氏が、マネジメントを仕組み化するための4つのステップを解説します。 組織課題の1位は“ミドルマネジメント層の過剰負担” 奥田和広氏：まずは今日の主題の「中間管理職の実態」からお話をさせていただきたいと思います。どんな企業でも、中間管理職の方はいらっしゃいます。「中間管理職は組織の要」なんて言われることが多いですね。 経営者からの要求と、現場からの要求、「経営と現場をつなぐ要」ということで、中間管理職は組織の中で非常に重要な役割を果たしていることになるかと思います。 こういう重要な役割を果たしていますので、当然、業務的にも責
空港業務担う業者の労働組合 来月から時間外労働せずと通告 | NHK
新型コロナで減った航空需要が戻るなか、航空機の地上での誘導やチェックインカウンターでの受け付けを担うスイスポートジャパンの労働組合は、需要回復に人材確保が追いついておらず、長時間労働が改善されないとして、会社に対し、来月から一切の時間外労働を行わないと通告しました。 会社は「組合と協議を続けて改善し、回避したい」とコメントしています。 通告を行ったのは大阪 泉佐野市にあるスイスポートジャパンの労働組合で、管理職を除く社員およそ1400人のうち9割が加入しています。 スイスポートジャパンはグランドハンドリングの国内大手4社のうちの1社で、外国の航空会社の便を中心に、羽田や成田など6つの空港で航空機の地上での誘導や荷物の積み降ろし、チェックインカウンターでの受け付けを担っています。 労働組合によりますと、新型コロナで減った航空需要の回復に伴って社員数は増えているものの、管理職を除いた社員のおよ
“増税メガネ”岸田首相が目論む新たな増税――「主婦年金廃止」で年15万円負担増（女性自身） - Yahoo!ニュース
“増税メガネ”と揶揄される岸田文雄首相（66）。そんな首相が目論むのは、私たち主婦の年金の狙い撃ちだ。さらに“悲しい円安”も家計を直撃してーー。 【写真あり】連合の芳野友子会長は岸田首相と急接近している 「（第3号被保険者について）抜本的に制度を変えないといけない」 “増税メガネ”が、暴走宣言か。10月5日、東京都内の視察先でこう述べた岸田文雄首相（66）。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾さんが解説する。 「第3号被保険者（以下、第3号）は、専業主婦の“無年金”を解消するため1986年に始まった制度です。厚生年金に加入している会社員や公務員の配偶者は第3号となり、“年収の壁”を越えなければ、保険料を払わなくても、将来、基礎年金を受給できる制度です。男性が働き、女性は家事、育児、介護を担うことを前提として作られた仕組みでした」 これが、第3号が「主婦の年金」といわれてきた理由だ。しかし、
慢性人員不足の負のスパイラルあるある - やしお
少し前にテレビ番組の「カンブリア宮殿」で、医師1名のクリニックで、高い水準で患者ファーストを実現できている、結局それは人員の大幅増で実現できた、と紹介しているのを見た。 2023年9月21日 放送 おおこうち内科クリニック 院長 大河内 昌弘 (おおこうち まさひろ)氏 ｜カンブリア宮殿： テレビ東京 その後で、財務省が文科省に「人員不足はどの業界も共通課題なのだから、教員も数のみに頼らず学校運営を効率化すべし」と指摘したという話を見かけて、並べると趣深さがあるなと思った。 「数に頼らない学校運営を」 教員不足への対応で財務省が注文 クリニックは、当初はどんどん人が辞めていく状況にあったと紹介されていて、今の自分の職場もそれに近いところがあるなと身につまされた。 クリニックの取組み 患者ファーストは、 待ち時間が短い 専門外の症状も断らずに見てくれる 先生がきちんと話を聞いてくれる 診断書
在宅手当、残業代算定から除外検討 手取り減る可能性 - 日本経済新聞
厚生労働省は残業代を算定する基準から在宅手当を外す方向で調整に入った。これまでは月給に含めた扱いだったが必要経費として切り離す。新型コロナウイルス下でテレワークが広がり、手当を導入した企業が払う残業代が膨らんだため見直す。社員の手取りが減る可能性もある。厚労省の審議会で詳細を詰める。労働基準法施行規則を改正し、2024年度にも適用する。労基法は1日8時間か、週40時間の法定労働時間を超える残
そごう・西武、勝者なき決着1 「この場で確約しろ」 - 日本経済新聞
8月30日午前、セブン&アイ・ホールディングス社長の井阪隆一はそごう・西武労働組合トップの寺岡泰博に電話で迫った。「『売却に反対しない』と今、この場で確約してほしい」9月1日付で米ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却する決議を控えていた。寺岡は「1カ月あれば組合員の理解は進む。今はこれ以上言えない」と先送りを求めるこれまでの立場を繰り返した。井阪は協議の成り行き次第で10月
多分世界で最初のとんかつ評論家 元木一朗のブログ:残業まみれの組織を回ってきた僕が脱高残業体質への処方箋の一例を書いてみる
日経ビジネスにこんな記事が掲載された。 「人命よりも企業？！」 過労がなくならない日本の歪んだ価値観 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20130616/249728/ 読めばわかるけれど、なんか、評論ばかりで実のない記事である。こういう記事は「ダメだなぁ、じゃぁ、できる範囲で僕が書いてあげるよ」というトリガー程度にしか貢献しない。これで誰も何も書かないとゴミ記事になってしまうので、ちょっとだけ書いて、記事の顔を立ててあげようと思う。 僕は残業が多い、いわゆるブラックを渡り歩いてきたのだが、「なぜ高残業なのか」はそれぞれの組織によって違った。それぞれ、僕が見てきた時代における状況を中心に分析し、残業体質の改善についてアイデアを出してみる。 三菱総合研究所（1992〜1998） この会社の体質は「実績主義」である。受注が多い人間の意見
多分世界で最初のとんかつ評論家 元木一朗のブログ:最低賃金はどうあるべきか
ロシアのウクライナ侵略もあって、日本の物価は自民党と公明党の思惑通り上昇中のようだ。ところが、物価は上昇しても、労働者の給料はアップしている印象がない。数年前に、三菱総研の元同僚と飲んだ時、「僕が30代なかばで1000万円前後の年収だったのだから、今は結構もらってるよね」と質問したら、「そうでもない。ほとんど変わってない」という返事だった。その時はそんな馬鹿なことがあるか、と思ったのだが、どうも本当だったらしい。マクドナルドのハンバーガーにいたっては、僕が大学生の頃は一個210円だったのが、今は110円が130円に値上げとか言っている。日本のデフレは尋常ではない。 ただ、これから数年はおそらくガソリンも小麦も価格はアップするだろう。そういう環境にあって、労働者の最低賃金はどうあるべきかを考えてみたい。 まず大前提だが、この文章で取り扱うのは有期雇用の労働者である。無期雇用はクビになりにくい
コンサルタント時代の「200時間残業」は、実はそこまでツラくなかった。
Twitter（X？）で、「200時間残業」という強いことばが拡散されていたので、目に留まりました。 200時間残業やれとはまったく思わないけど定時退社生活してて200時間残業10年やってたオレたちに同じ場所で勝とうとは思うなよとは思う — メン獄さん (@uudaiy) August 4, 2023 書籍も紹介されていたので、読んで見ると、ツイートの主は2009年から2021年までの12年、コンサルティング会社で働いていたのだといいます。 なるほどー。 私もちょっと時期はズレますが、2001年から12年半、コンサルティング会社に在籍していたので、「確かにそんな感じだったなー」と、思い出しながら、「つい最近まで同じようなカルチャーだったのかぁ」と苦笑してしまいました。 もちろん、世間様の反応は様々です。 これ。 残業200時間をしてる人間に、してない人間ってのは絶対に勝てません。明確に、数
人手、49％の企業が不足感 採用拡大、経営課題に（共同通信） - Yahoo!ニュース
共同通信社は12日、主要企業114社に実施したアンケートをまとめた。人手の過不足感を企業に聞いたところ「人手が不足」か「やや不足」と回答した企業が計49％に上り、約半数の企業が不足感を訴えた。対策を複数回答で聞いたところ「中途採用の拡大」が72％で最も多く、人材の確保が重要な経営課題になっている現状がうかがえる。 【グラフ】60～74歳の就職活動状況 高齢者の53％、就職できず 人手が「過剰」や「やや過剰」とした企業は計2％だけだった。対策では「新卒採用の拡大」も47％となり、採用を重視する企業が多かった。「外国人労働者の受け入れ」も18％あった。「賃金の引き上げ」は38％、「福利厚生の改善」は16％にとどまり、採用に比べると割合が少なかった。 人材の確保には賃上げが重要な要素とされる。2024年度の賃上げを「検討している」とした企業は24％で「方針未定」が61％だった。 トラック運転手の
中小企業賃上げ、最低賃金「産業別」に活路 - 日本経済新聞
厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）は6月末、2023年度の最低賃金引き上げに向けた議論を始めた。継続的な賃上げを実現するうえで最低賃金（最賃）の役割は増す。最賃で広く知られるのは「地域別最賃」だが、実はこれまで光が当たってこなかった制度がある。産業単位で必要に応じ設定される「特定最低賃金」だ。活用すれば政府がめざす積極的な最賃引き上げも後押しできる。特定最賃は労使の申し出に基づ
60代社員を現役並み処遇、住友化学は給与倍増 人材を確保 - 日本経済新聞
人手不足が深刻になる中、シニア人材の処遇を現役並みに改善する動きが出てきた。住友化学は2024年から60歳以上の社員の給与を倍増。村田製作所も24年4月以降、59歳以前の賃金体系を維持しながら定年を65歳に引き上げる。「人生100年時代」を迎え、労働市場で比重が高まる60代以上が意欲を持って働くシニア雇用の環境づくりが欠かせない。住友化学は24年4月から定年を60歳から段階的に引き上げ最終的に
ABCマートが5000人時給アップ、パート女性一人の声がきっかけだった「賃上げまでできるんだ」：東京新聞 TOKYO Web
全国展開する靴小売店「ABC―MART」の千葉県内の店舗で働くパートの女性（47）が、労働組合に入り団体交渉したところ、パートら約5000人の基本時給が平均6％上がった。物価高なのに賃下げを求められ、一人で声を上げたのがきっかけだ。労組の活動に賛同する仲間が少ない現実にも直面しつつ、闘うだけでなく、働く条件を良くするために会社側と対話を重ねている。（畑間香織） 店長から昨年末、評価項目の変更に伴い、時給が20円下がり1010円になると言われた。今回の評価の変更も説明があいまいだった上、食料品が値上がりする中での賃下げに「非正規をばかにした対応」と怒った。女性は、年金が少なく介護が必要な両親の生活費に自分の稼ぎの全額を充てており、受け入れ難かった。
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日本の生産性、25年間ほぼ伸びず 労働経済白書 - 日本経済新聞
