asahi.com（朝日新聞社）：自治体間に情報格差 避難先にも職員・一度も連絡来ず - 社会「集団移転」した大熊町の住民の荷物が避難所となった温泉旅館のロビーにあふれた＝３日午後２時４２分、福島県会津若松市、藤脇正真撮影役場機能を移した自治体 福島第一原発の事故の影響で避難を余儀なくされている福島県の自治体で、住民の「情報格差」が目立ち始めている。住民と集団移転して情報を共有していこうとする自治体がある一方で、「生活情報が届かない」と住民から不満を持たれる自治体もある。 福島県会津若松市の東山温泉。３日夕、第一原発１〜４号機がある大熊町の町民１千人近くが、バスと自家用車で次々と到着した。町は５日に役場機能を同市に移す予定。県によると、県内の自治体で、役場が住民とともに移る「集団移転」は、埼玉県に移転した双葉町に次いで２例目だ。 役場機能は市の分庁舎に置かれる。町民は、仮設住宅ができるまでの約４カ月間、市内と周辺にある旅館などの宿泊施設約８０カ所に入居する。 「町の広報だけ
