自民幹部「安倍おろしの声出るかも」 首相の求心力低下：朝日新聞デジタル
東京都議選は２日、自民党が歴史的敗北を喫した。国政での自民党優位は動かないが、選挙戦では安倍晋三首相の政権運営が問われたこともあり、首相の求心力が低下するのは必至。政権幹部らは首相の責任問題との切り離しに躍起だが、自民党内では首相への批判勢力が声を上げ、野党は政権批判を強める構えだ。 加計問題・稲田氏演説…「自滅」 ２日夜、東京都新宿区のフランス料理店で麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、甘利明元経済再生相と約２時間の会食を終えた首相は記者団の呼びかけには答えず、左手を上げたまま無言で立ち去った。 出席者によると、会食では都議選について「結果は予想以上にひどい」との認識で一致。ただ「首相の責任問題にはならない」「国政への影響はない」「経済優先でいくべきだ」と語り合い、「みんなで首相を支える」と確認したという。 麻生、菅、甘利３氏は、第２次安倍政権の発足から甘利氏が現金授受問題で閣僚を辞
【教育動向】高校の新科目「公共」は教室から飛び出せ！（1/2ページ）
次期学習指導要領では、昨夏から選挙権年齢が１８歳に引き下げられたことを契機に、小・中学校からの体系的な主権者教育を求めています。それでも、実際に生徒が１８歳に達する高校での学習が、主権者教育のカギを握ることは言うまでもありません。高校の指導要領は１年遅れの来年３月に告示される予定ですが、これに関連して日本学術会議は、主権者教育の要となる公民科の新科目「公共」について「政治学からの提言」をまとめました。 「リアルな対話」求めてそもそも公民科の学習は、「リアルな政治との対話」（提言）が不可欠です。しかし戦後の日本では、保守・革新勢力の対立など歴史的な経緯から「教育の『政治的中立性』」が強調されるあまり、リアルな政治学習が敬遠されてきた面があるのも事実です。 そんなリアルな政治との距離を縮めることを余儀なくされたのが、１８歳選挙権の実施でした。文部科学省と総務省が２０１５（平成２７）年９月に共同
“蓮舫の後出し”を警戒する、自民党の都知事選候補者 「石原経済再生担当相の公算大」 （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
セコくてドケチであったためにその地位を追われた舛添要一前都知事（67）の後継者争いが、混迷の度を深めている。 *** “大言壮語のパフォーマンス好き”、さらに“上から目線で態度が傲慢”、続いて、“政治資金を家計の足しにする”という特徴を持つ都知事が3代も続いて、都民はほとほとウンザリ。 知名度はなくとも、クリーンで、なおかつ実務能力に長けた候補者が出てくることに期待したくなるのも当然である。 そこで、現在、ポスト舛添として名前の挙がっている候補者はどのような人物なのか、検証することにしよう。 まず、大本命と見られていたのが、民進党の蓮舫代表代行（48）である。 ところが、6月18日、参院選に向けた事務所開きで、「私のガラスの天井は国政にある」などと支援者らを前に挨拶し、都知事選出馬見送りを明らかにしたのはご存じの通りだ。 なぜなのか。 「このところの都知事選は、告示直前に出馬
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家入一真氏のインターネッ党はどうなった？ 中野区長選で候補者擁立せず
今日は選挙行こうね。
