「積立NISA」適格商品を金融庁に代わって考えてみた58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 2018年1月から始まる個人の資産運用の税制優遇スキーム「積立ＮＩＳＡ」。「長期投資」「分散投資」「積立投資」の3点の普及が導入の狙いとみられる 金融庁が「運用適格商品」を選定 「積立ＮＩＳＡ」の画期的な試み 2018年1月から「積立ＮＩＳＡ」と呼ばれる、個人の資産運用の税制優遇スキームが導入される見込みだ。少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ」は、すでに一昨年から導入され、その後、「ジュニアＮＩＳＡ」が追加され、
