報道の自由度 日本 世界71位 順位を4つ下げる | NHK政治マガジン
国際的なジャーナリストの団体が世界各国の報道の自由度に関することしの報告書を発表し、日本は「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位でした。 一方、ウクライナに軍事侵攻しているロシアについては「広範囲に検閲を行うなどしてニュースや情報を完全に支配している」と非難しています。 フランスのパリに拠点を置く「国境なき記者団」は、世界各国の報道の自由度に関する分析を毎年発表していて、3日、180の国と地域についてことしの報告書を発表しました。 それによりますと、自由度が最も高いとされたのは6年連続でノルウェーで、最下位は北朝鮮でした。 日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました。 一方、ウクライナに軍事侵攻して以降、報道規制を強化したロシア
2100年の人口 8000万人規模に“成長力のある社会構築を”人口戦略会議 提言 | NHK
人口の急激な減少に日本はどう向き合えばいいのか。 有識者のグループが新たな提言を発表しました。 国の研究所の人口推計では、2056年には1億人を下回り、2100年にはおよそ6300万人に半減するとされています。 今回の提言で打ち出されたのは、この2100年に目指す人口の規模です。人口減少を食い止めた上で8000万人の規模で安定させて成長力のある社会の構築を目指すべきだとしています。 厚生労働省の「国立社会保障・人口問題研究所」は2020年の国勢調査の結果を基に、日本の人口が2056年には1億人を下回り、2100年にはおよそ6300万人に半減するという推計をまとめています。 こうした中、日本商工会議所の前会頭の三村明夫氏や、日本郵政社長の増田寛也氏ら有識者のグループが記者会見を開いて人口問題に関する提言を発表しました。 提言では、このまま急激な人口減少が続けば、市場の縮小によって、あらゆる経
千葉県東方沖が震源の地震相次ぐ 震度4の揺れも 改めて地震の備えを | NHK
千葉県東方沖やその周辺を震源とする地震が相次いでいます。2月下旬以降、震度1以上を観測した地震は計42回に上ります。 政府の地震調査委員会は、震度1以上の地震は収まりつつあるとみられるものの、今後も震度5弱程度の強い揺れを伴う地震が起きる可能性があるとして注意を呼びかけています。 詳しい各地の震度や、震源地などの情報をまとめました。 （※3月12日午前11時に情報を更新しました） 千葉県東方沖やその周辺で発生の可能性がある「スロースリップ」についてはこちら👇 一宮町・長南町で震度4（9日午前4時26分ごろ） 9日、午前4時26分ごろ、千葉県で震度4の揺れを観測する地震がありました。 震度4の揺れを観測したのは一宮町、長南町で、震度3の揺れを茂原市、勝浦市、市原市、いすみ市、 大網白里市、九十九里町、睦沢町、長生村、白子町、大多喜町で観測しました。 震源地は千葉県東方沖で、震源の深さは30
自由で開かれたインド太平洋 誕生秘話 | NHK政治マガジン
「自由で開かれたインド太平洋」 最近のニュースでよく耳にするこのことば。実は日本が提唱した外交構想だ。 米中対立が先鋭化する中、地域を越え各国が共通で掲げる理念にもなりつつあるが、日本がこうしたビジョンの発信元となったことはかつてない。 しかし、ふだん外務省を取材する私も、この構想がどのように生まれ、広がっていったのか、詳しく知らないままでいた。 今回、この構想の立案に深く携わった外務省幹部が初めてインタビューに応じ、構想に込めた思いを明かしてくれた。 （山本雄太郎） 歴史的演説 2017年11月10日。 日本外交にとって歴史的とも言える演説が、ベトナム・ダナンで行われた。 アメリカ・トランプ大統領の演説だ。 「『自由で開かれたインド太平洋』というビジョンを、この場で共有できたことを光栄に思います」 日本が提唱する外交構想「自由で開かれたインド太平洋」をアメリカが採用したのだ。 主権国家が
パレスチナ問題がわかる イスラエルとパレスチナ 対立のわけ - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス
世界に衝撃を与えた今月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃。イスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区への空爆を強め、ハマス側もイスラエルに対し多数のロケット弾を発射。双方の死者は増え続けています。 いったいなぜ、イスラエルとパレスチナは凄惨（せいさん）な対立の歴史を繰り返してきたのか。エルサレムに駐在するなど、この問題を取材し続けてきた国際部の鴨志田郷デスクがわかりやすく解説します。 この記事はNHKのWEBサイト「大学生とつくる就活応援ニュースゼミ」の中で2021年に公開した「１からわかる！パレスチナ（１）～（３）」をもとに制作しました。 (国際部デスク 鴨志田 郷) パレスチナ問題ってなに？ イスラエルとパレスチナとは？ 昔から、地中海の一番、東の沿岸にある地域のことを「パレスチナ」と呼んでいました。南にエジプト、東にヨルダンがあって、北にはシリアやレバノンがある場所です。
不動産ブームの陰で損失相次ぐ “生活保護アパート投資” | NHK
首都圏郊外にある築20年以上の中古アパート。 外観は古いうえ、駅からも決して近いとはいえません。 入居者の中には、なぜか生活保護の受給者が多く含まれていました。 驚いたのが、こうしたアパートが投資物件となっていたこと。 そして、何人かのオーナーが損失を出していたことです。 いったいどんな人たちが、どんな理由でこうしたアパートに投資するのか。 私たちは、関係者への取材を始めることにしました。 まず、気になったのがこのアパートのオーナーです。 会うことができたのが、40代の川上さん（仮名）。 仕事は？と聞くと、都内のコンサルティング会社に勤めるサラリーマンでした。 去年5月、川越市にある中古アパートを3100万円、全額ローンで購入したという川上さん。妻と4歳の娘がいます。将来の子どもの学費や老後の足しにしたいと考えて、初めてのアパート投資に踏み切ったと語りました。 川上さんが購入した時、アパー
安倍昭恵“主人の最後の戦い”2023衆議院補欠選挙山口4区 | NHK政治マガジン
歴代最長の政権を担った安倍晋三元総理大臣の死去に伴う山口4区の補欠選挙。 戦いを制したのは、安倍の妻の昭恵が主導して後継として擁立した38歳の吉田真次。 選挙期間中、吉田の傍らには常に昭恵の姿があった。 （下関支局 中尾貴舟） 難航する安倍後継探し 去年7月に安倍元総理が銃撃されて死去し、9月に東京で国葬、10月に地元下関で山口県民葬が行われる中、その裏で進められていたのが、補欠選挙に向けた安倍の後継者探しだった。 安倍夫妻には子どもがおらず、後継として妻の昭恵をはじめ、安倍の親戚や元秘書の下関市長、安倍派の参議院議員などの名前が次々に挙がった。 こうした中、選定を主導したのは昭恵だった。 自身は立候補を固辞したものの、毎月のように東京から下関に入り、安倍後援会の幹部と会合を重ねた。 しかし、候補選びはまとまらず、時間だけが過ぎていった。 難航した理由は、衆議院小選挙区の区割りの変更と、そ
投票に性別が必要ですか？ | 特集記事 | NHK政治マガジン
投票所に行くのが怖い。 その理由は、私が想像さえしていなかったことでした。 全体から見ればわずかかも知れませんが、同じように投票所に行くことが「生きていく上での危機」と感じる人たちがいます。そのうちの１人が立ち上がり、いま、世の中を確実に動かし始めています。 （平山真希） 「ご本人ではないですよね？」 ３年前のある選挙。 その人は、入場券を手に投票所に向かった。 自分たちのような立場の、少数の人々にも優しい社会になってほしい。そんな願いから、どうしても大事な１票を入れたかった。 受付で入場券を差し出す。 すると、担当者がこう尋ねた。 「ご本人では…ないですよね？」 入場券に記入されていた性別の表記は、「女」。 しかし、その人の見た目は「男」だ。 本人だと告げると、担当者は別の担当とひそひそと話し始めた。 「なりすましの投票ではないか」と疑われたのだ。 まただ。また、この苦痛がやってきた。
「生活苦しい」57％ 平均所得４年ぶり減少 厚労省調査 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
１世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと４年ぶりに前の年を下回り、生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57％に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。 厚生労働省は毎年、一部の世帯を抽出して所得の状況を調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、去年７月、全国6000世帯余りから回答を得ました。 それによりますと、１世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、前の年より８万6000円減少し、４年ぶりに前の年を下回りました。 所得が平均を下回る世帯は全体の62.4％にのぼり、過去最多となっています。 子どもがいる世帯の平均所得は743万6000円、高齢者世帯の平均所得は334万9000円でした。 また、生活の状況についてどう感じているかをたずねたところ「大変苦しい」と答えた世帯が24.4％、「やや苦しい」と答えた世帯が33.3％と、合わせて57.7％が生活が「苦しい」
参院選2019 ここがかわります | 選挙を知ろう | NHK選挙WEB
新たに導入された「特定枠」とは何か？今回の参議院選挙から変更された議員の定数や比例代表の当選者を決める仕組みについて解説します。
“超多国籍都市”トーキョー 外国人“依存”ニッポン|NHKオンライン
東京都・新宿区。新大久保のコリアンタウンや日本語学校も多くあり、 東京でもっともたくさんの外国人が住む区は、今や住民の8人の1人が外国人となっている。 ところが取材中に聞いたのは次のようなことば。 「近所にそんなに多くの外国人が住んでいるって知らなかった！」 確かに自宅の周りにどのような国籍の人が どれくらい住んでいるのかを把握している人は少ないのではないだろうか。 そこで実際に東京23区の外国人住民について調べてみた。 そこから見えてきたのは想像以上に多国籍化した東京の今だった。 9割超の国の人が集まる街 東京23区にはことし1月時点で約46万5000人の外国人住民が住んでいる。 これは日本に住む外国人の19％程度にあたる。 今回は東京都が公表している、各区に住む外国人を国籍別にまとめたデータを分析した。
日本は158位 変わるか国会の「男社会」 | 特集記事 | NHK政治マガジン
世界で日本は１５８位。何の順位か知っていますか？。 日本の下院（衆議院）での女性議員の割合です。 国会では今月、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が全会一致で成立しました。 国政選挙などで男女の候補者の数が、できる限り「均等」になることを目指すもので、女性議員を増やすことを目的とした日本では初めての法律です。 「男社会」とも言われる日本の政治の現場は、果たして変わるのでしょうか？ （政治部記者・相澤祐子） 女性は“１割” 法律が成立した今月１６日。 法整備を後押ししてきた超党派の議員連盟が会合を開きました。 会長を務める無所属の中川正春・元文部科学大臣は、「女性議員を増やすため、各党が何をやらなければならないのか、これからが本番だ」と訴えました。 女性の衆議院議員は現在４７人で、全体の１割にとどまっています。 世界各国の議会で作るＩＰＵ＝列国議会同盟によりますと、日本の下院
「むだ整理しないと増税の理屈さえ崩れる」深夜国会の“残業代”1500万円余に | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
先の臨時国会で、今月７日から翌日の明け方にかけて行われた国会審議に伴い、衆議院職員の超過勤務手当の額が1500万円余りに上ったことが明らかになりました。 先の臨時国会では、外国人材の受け入れを拡大するための法律などをめぐって、与野党が激しく対立し、今月７日の参議院の審議は翌日の午前４時すぎまで行われました。 日本維新の会は、働き方改革に逆行しているなどとして、衆参両院に対し、国会職員の超過勤務手当の額などを公表するよう求めていました。 そして、遠藤国会対策委員長が20日に記者会見し、衆議院側の集計結果を明らかにしました。 それによりますと、770人余りの職員に対する７日夜の超過勤務手当の額が1500万円余りに上ったほか、７日深夜から翌日未明にかけて職員が利用したタクシー代も85万円余りとなったということです。 日本維新の会は、参議院側の集計結果もまとまりしだい、明らかにすることにしており、
“依存”の陰で取り残される子ども 外国人"依存"ニッポン|NHKオンライン
“依存”の陰で 取り残される子ども 外国人がいなくては成り立たないー。 外国人が支える日本の現状について取材を進める中で数多く聞いてきたことばだ。 これまでに取材してきたのは、主に働き手としての外国人。 ところが、さらに取材を深めてみると、大きな変化が起きていることが分かってきた。 それは外国人の「子どもたち」の急増だ。 なぜ働き手ではない子どもたちが増えているのか。 日本で暮らす外国籍の子どもたちの現状からは“依存”するだけでなく 向き合わなければいけない現実が浮き彫りになってきた。 4割の自治体で増加 日本に住む15歳未満の外国人の子ども2018年1月時点で約21万4500人。 5年前と比べて3万7000人余り増えている。 その詳細を今回、取材班は独自に分析してみた。
衆議院憲法審査会の合意なき開催「憲法論議は100年遅れる」と抗議 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
衆議院憲法審査会が与野党の合意がないまま開催されたことを受けて、立憲民主党など野党６党派は自民党に対し、「おきて破りをやった」などと強く抗議しました。 立憲民主党など野党６党派の国会対策委員長は、衆議院憲法審査会が与野党の合意がないまま開催されたことを受けて、自民党の森山国会対策委員長と会談しました。 この中で、立憲民主党の辻元国会対策委員長は「憲法審査会で絶対にやってはならないおきて破りをやった。憲法論議は100年遅れる」と強く抗議しました。 これに対し森山氏は「憲法審査会は国の根幹となる議論をする場なので、今まで積み上げてきたよき伝統は守らなければならないが、どう新しい感覚を取り入れて審議するかという視点も大事だ。今後は審査会の幹事とよく相談し、国民から批判されることなく、しっかりとした議論ができるよう努めたい」と述べました。 自民 森山氏「慎重な対応も必要だ」 森山氏は記者団に対し「
「多くの国民が自衛隊は違憲でないと思っており、緊急性あるか」公明 北側氏 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
憲法改正をめぐって、公明党の北側憲法調査会長は、21日夜、民放のテレビ番組で、「今の国会と来年の通常国会で改正を発議することはありえない」と述べ、来年の参議院選挙を前に憲法改正を発議することに否定的な考えを示しました。 この中で、公明党の北側憲法調査会長は、「憲法改正は簡単ではなく、国会で発議するのも大変だ。今の臨時国会と来年の通常国会で憲法改正を発議するなど、とんでもない話で、ありえない」と述べ、来年の参議院選挙を前に憲法改正を発議することに否定的な考えを示しました。 このあと、北側氏は、記者団に対し、自民党が今の国会で提示を目指す「自衛隊の明記」など４項目の憲法改正案について、「多くの国民が、自衛隊は憲法違反ではないと思っており、明記する必要性や緊急性がどこまであるのか。国民に理解してもらう必要があるが、それができているとは思わない」と述べました。
韓国政府 元慰安婦の支援財団の解散を発表 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
韓国政府は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて韓国政府がおととし設立し、日本政府が10億円を拠出した元慰安婦を支援する財団を解散すると発表しました。日本政府は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意の着実な履行を繰り返し求めてきただけに、日韓関係への影響は避けられない見通しです。 これは、韓国政府が21日午前、チン・ソンミ（陳善美）女性家族相の声明として発表したものです。 それによりますと、慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づいて、韓国政府が設立した元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」について「『被害者中心主義』の原則で、財団に対する多様な意見を集めた結果などをもとに解散を推進する」としています。 その中で「『被害者中心主義』の原則で、財団に対する多様な意見を集めた結果だ」と解散を決めた理由を説明しました。 これに関連し女性家族省は、最長で１年程度をめどに
「共通認識だろう」「民意は示された 固定観念にとらわれないで」 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐり、岩屋防衛大臣は沖縄県庁を訪れて玉城知事と会談し、普天間基地の危険性を除去するためだとして名護市辺野古での埋め立て工事の再開に理解を求めました。これに対し、玉城知事は新基地の建設反対が民意だとして、受け入れられないという立場を重ねて示しました。 普天間基地の移設をめぐって防衛省は石井国土交通大臣が、先に沖縄県の行った埋め立て承認の撤回の効力を一時的に停止したことを受け、今月１日、名護市辺野古で埋め立工事を再開させました。 これを受けて岩屋防衛大臣は、工事再開後、初めて沖縄県を訪れ、県庁で玉城知事と会談しました。 この中で岩屋大臣は「この問題の原点は普天間基地の危険性を除去し、返還を実現することであり、そこは共通認識だと思っている。粘り強く取り組み、玉城知事をはじめ、地元の皆様の理解が得られるよう全力を尽くしたい」と述べ、工事再開に理解を求めました。
「アメリカ政府に『沖縄と対話せよ』と訴えてほしい」玉城知事 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
アメリカを訪れている沖縄県の玉城知事は、ニューヨークの大学で講演し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を阻止する機運を高めてほしいと訴えました。 玉城知事は、普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する考えをアメリカ政府の関係者などに直接伝えるため、現地を訪問し、現地時間の11日午前、ニューヨーク大学で講演会を開きました。 会場の前では、歓迎の横断幕を持った人たちが出迎え、沖縄県の出身者や市民など約140人が参加しました。 玉城知事は「国土の0.6％ほどしかない沖縄県に、日本国内でアメリカ軍が占有する基地のおよそ70％が集中している。これ以上、基地はいらないというのが沖縄の声だ」と述べ、基地負担の現状を説明しました。 そのうえで、「移設問題で日本政府に沖縄が追い詰められているが、対話を忘れてはいけない。皆さんには、アメリカ政府に『沖縄と対話せよ』と訴えてほしい」と述べ、移設の阻止に向
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2021年2月12日(金)脱炭素の決め手に急浮上！？｜おはBiz NHKニュース おはよう日本